アフガニスタンでの混乱は収拾のめどが立たない。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）によるテロが続き、経済的困難から多くの餓死者が出ることが懸念されている。迅速な経済支援、人道支援が急務だが、政権を掌握したイスラム主義勢力タリバンの支配強化につながりかねず、欧米諸国は無関心を決め込んだままだ。

　希望に満ちた新年（壬寅年）が明けたが、韓国政治の展望はそれほど明るくはない。２カ月後に迫った大統領選挙が非好感と政治嫌悪から抜け出せず、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）で不平等と両極化の世界的な傾向がより一層悪化しつつあるためだ。

　イスラエル紙「ハーレツ」によれば、首脳会談はアブダビにあるムハンマド皇太子の私邸で４時間にわたって行われ、うち約２時間半は両国首脳のみで行われたという。

東京では正月の三が日、快晴の日が続いた。初詣に出掛けたのは地元の小さな神社だった。自然の豊かな素晴らしいロケーションで、いつ行っても憩いの場所として迎えてくれる。

　台湾有事は「起きるかどうか」ではなく、「いつ起きるか」という問題だ。ただ、それがあと何年で起きるかを言うのは非常に困難だ。だからこそ、今のうちに考えるべきだという緊急性がある。

　岸田文雄首相は歴代首相恒例となっている伊勢神宮参拝の後、年頭の記者会見を行った。新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」が急速に拡大しつつある中、「大胆に挑戦する」とする一方、「慎重であるべきところは慎重に物事を進めていく謙虚さを忘れないよう肝に銘じる」との政治姿勢を示した。乗り越えるべき課題は多いが、緊張感を持ち続け国難を克服するよう挑んでもらいたい。

米軍が台湾を助けるオペレーションを行うのであれば、中国に既成事実を作らせる前に迅速に介入しなければならない。情報戦のせめぎ合いの中で、軍事侵攻の兆候が見えた段階で米国はその体制を整えるだろう。

　今年最初の取引となる大発会を迎えた４日の東京株式市場で、日経平均株価は大幅に反発した。海外株の上昇や円安の進行を受け、自動車や電機など輸出関連銘柄が買いを集めた。日経平均は２万９０００円の大台を回復し、終値は昨年末比５１０円０８銭高の２万９３０１円７９銭。大発会での上昇は２０１８年以来、４年ぶりとなる。

　米軍が台湾を助けるオペレーションを行うのであれば、中国に既成事実を作らせる前に迅速に介入しなければならない。情報戦のせめぎ合いの中で、軍事侵攻の兆候が見えた段階で米国はその体制を整えるだろう。

　県内の有権者のうち、支持が揺るがない“岩盤層”は保革とも同数程度とみられている。長期的に見ると、沖縄の政治勢力は保革にバランスよく揺れ動いている。１９９８年１２月から２０１４年１２月にかけて、稲嶺恵一、仲井眞弘多（ひろかず）の両知事で４期１６年の保守県政が続いた。

　２０２２年を迎えた。年末は大掃除をしたり、粗大ごみを出すなどして忙しかった人が多かったのではないか。

　新年２０２２年の日本経済がスタートした。２０、２１年と新型コロナウイルスの感染拡大に振り回されたが、今年はどんな展開になるか。

　台湾海峡情勢が緊迫化している。中国が台湾に侵攻する「台湾有事」はもはや、「起きるかどうか」ではなく「いつ、どのように起きるか」を想定しなければならない段階に入った。考えられるシナリオや求められる備えについて、日本、米国、台湾の識者に聞いた。

　「年の初めのためしとて」とお正月の歌にあるが、新聞の元旦社説を読むのをためし（恒例行事）とする人もおられよう。元旦社説にはその新聞の理念が凝縮している。各紙も気合を入れて書く（はず）。それで読み応えがある、というわけだ。では今年は何と言ったか。タイトルと印象に残った箇所を紹介する。

　１１人が一つのチームとしてフィールドでプレーするサッカーは選手間の動きの連携が大事になる。口に出さずとも、選手がどこにボールを出し、どこで受けるか、「阿吽（あうん）の呼吸」が結果を大きく左右する。この点に着目したのがＯＩＳＴだ。科学の力でサッカーの質が向上するのかどうか、面白いプロジェクトがスタートした。

　元日の朝に食べる雑煮に入れる餅は、東日本が四角で、西日本は丸と相場が決まっている。しかし、わが家では毎年、西日本出身の家内が作る雑煮は薄味だが餅は四角い。東北生まれの筆者の実家から年末に届く餅を使っているからだ。家内に言わせると、もち米が違うからか、よく伸びておいしいので、市販の丸餅を買う気がしないのだとか。しかし、筆者の感想はちょっと違う。

元日の恒例行事となったＮＨＫの「ウィーン・フィル　ニューイヤーコンサート」中継。昨年は無観客で行われたが、今年は２年ぶりに観客を入れての開催となった。

　２０２２年は岸田政権の実力と真価が問われる年である。中でも安全保障や外交の分野で取り組むべき課題は多い。

　フランス政府は昨年後半、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の急拡大で、新たな対策に乗り出した。同様に感染者数が過去最多を更新している英国、イタリア、ドイツなどでも１月に一定の行動制限を実施する構えだ。特に３回目のワクチン接種の促進や未接種者の行動制限に踏み切る構えだが、反対派の抗議も起きている。

　台湾海峡情勢が緊迫化している。中国が台湾に侵攻する「台湾有事」はもはや、「起きるかどうか」ではなく「いつ、どのように起きるか」を想定しなければならない段階に入った。考えられるシナリオや求められる備えについて、日本、米国、台湾の識者に聞いた。