中央アジアのカザフスタンで燃料価格高騰に端を発した反政府デモが全国に広がり、武力鎮圧で多くの死者が出た。

　沖縄県・尖閣諸島に久場島という島がある。日米地位協定上は米国の専用射爆撃場だが、米中国交正常化前年の１９７８年に使用が凍結され、それ以降使われていない。まず今やるべきことは、この久場島で日米共同訓練を実施することだ。米国務省が凍結を解除すれば、今すぐにでもできる。なぜ今、この島のことを取り上げるかというと、台湾有事の戦略的要地となり得るからだ。

　コロナとの闘いも３年目に突入したが、日本と同様に韓国でも巣ごもり需要が増えている。その流れに乗って売上げを堅調に伸ばしているのが、テレビなどによる通販だ。各家庭のテレビでは地上波に加え、ケーブルテレビ局のチャンネルを多数視聴できるようになっていて、常にどこかのチャンネルで通販の番組が放映されている。運営は財閥系列社のものが多く、自社製品を卸して利益率を上げる工夫もしている。

　北朝鮮は国際社会による制裁や新型コロナウイルス禍に伴う国境封鎖が続く中、新年を迎えた。国内経済を抜本的に立て直す材料は見当たらず、金正恩総書記は今年も国政運営の舵（かじ）取りに苦労しそうだ。

　２０２２年の日本を取り巻く内外の１０大リスクのトップは「『終身独裁』習近平が台湾侵攻」、２番目は「中国不動産バブル崩壊で世界不況」。年末の経済雑誌にそうあると、元日付の本欄で教えられた。共産中国が今年の最大のリスクというわけだ。

　秋田県内には、誰でも自由に弾くことができる「ストリートピアノ」が街角や公共施設の約２０カ所に設置されている。人口１００万人当たりのフリーピアノ設置台数は秋田の１２台がトップで２位に鹿児島８・６台となっている。その魅力を伝えるイベントが先日、秋田市文化創造館（秋田市千秋明徳町）で行われた。人と地域の交流が増え、街の活性化につながればとの思いが込められている。

ＮＨＫ大河ドラマ「鎌倉殿の13人」がコメディータッチで始まった。平家滅亡後も御家人同士の血で血を洗う抗争が続く時代を、脚本の三谷幸喜さんはどう描いていくのか。

　公立の中学・高校で放課後や休日に、生徒が教員の指導を受けながらスポーツあるいは文化的な活動を行う部活動は日本特有の制度だといわれている。もちろん、米国や英国などにも学校で授業以外に野球やバスケット、アメリカンフットボール、ラグビーなどを教えるケースはあるものの、誰でも入部できるものではない。技術的に優秀な生徒に限り活動が許されることが多い。

　昨年１２月の半ばころ、夜勤明けの早朝、自転車で家路を急いでいると、ふと、この和歌が浮かんだ。炎（かぎろひ）とは、辞書的には「東の空に見える明け方の光、曙光（しょこう）」のことだが、冬場になると武蔵野の端っこにある自宅付近の東の地平に見える「かぎろひ」は特別の趣がある。

　沖縄県・尖閣諸島に久場島という島がある。日米地位協定上は米国の専用射爆撃場だが、米中国交正常化前年の１９７８年に使用が凍結され、それ以降使われていない。まず今やるべきことは、この久場島で日米共同訓練を実施することだ。米国務省が凍結を解除すれば、今すぐにでもできる。なぜ今、この島のことを取り上げるかというと、台湾有事の戦略的要地となり得るからだ。

　２年以上にわたって空席が続いた駐日米大使に、ラーム・エマニュエル氏が近く着任する。

中国の習近平国家主席が中華民族の偉大な復興の夢を完結させるには、いずれ台湾を併合せざるを得ない。台湾侵攻があるかないかではなく、いつあるか、どのようにあるかだ。

英国の元首相ウィンストン・チャーチルの言葉だ。ポピュリズムが横行したり、独裁に転落したりするなど、民主主義はさまざまな矛盾を抱える制度だが、これに勝る政治形態はないということを強調する時によく引用される。

那須サファリパーク（栃木県那須町）で開園準備をしていた20代の女性飼育員が、本来は獣舎内にいるはずのトラに襲われ、右手首を欠損する重傷を負った。助けようと駆け付けた２人も相次いでかまれるという痛ましい事故だ。

　中国の習近平国家主席が中華民族の偉大な復興の夢を完結させるには、いずれ台湾を併合せざるを得ない。台湾侵攻があるかないかではなく、いつあるか、どのようにあるかだ。

　きょうは成人の日。新成人は２００１年、２１世紀最初の年の生まれだ。長引く新型コロナウイルス禍での成人式となるが、２１世紀生まれの先頭ランナーとして困難に直面する世界に新しい風を吹き込んでもらいたい。

日本の世論調査では「中国が嫌い」と答える人が８～９割に上る。韓国でも７割くらいいる。ところが、台湾ではその割合は６割台程度にとどまる。台湾人は中国の脅威下で生活しているのに、周辺国より中国を嫌う割合が低いのはなぜなのか。それは、中国が台湾に日々仕掛けている「認知戦」の影響だ。

　週刊ポスト（１月１４・２１日号）が「新春スペシャル座談会９連発」として「２０２２大予言」を特集している。ポスト・コロナで社会が動き出すことが期待される今年の、経済、政治、外交から皇室まで九つの分野について識者・専門家がそれぞれ３人集まり論じたものだ。

　国内で新たに確認された新型コロナウイルスの感染者が８０００人を超えた。きょうから沖縄、広島、山口の３県に「まん延防止等重点措置」が適用されるが、何より急ぐべきはワクチンの追加（３回目）接種の前倒しである。

　人口約２８０万人の欧州連合（ＥＵ）の小国、リトアニアが昨年11月に「台湾」の名の下に駐在員事務所の開設を認めたことについて、英ＢＢＣはじめ複数の欧州メディアが、リトアニアは「中国というゴリアテに対するダビデ」と報じ、今もＥＵ・中国間の緊張関係の最前線として注目されている。