東京都写真美術館で「松江泰治　マキエタＣＣ」展が開かれている。松江泰治さんは世界各地の都市や地表を独自の視点から撮影してきた。展示されているのは〈ＣＣ〉（２００１～）シリーズと、〈ｍａｋｉｅｔａ（マキエタ）〉（２００７～）シリーズ。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設予定地の辺野古を抱える名護市長選が、あす告示される。

東京ではピーク時の新規感染者数が１日１万人を超すとの専門家の試算も出ている。増加の勢いを見ると、その可能性は高そうだ。

中央アジア・カザフスタンで２日に起きたデモは、死者１６４人に達する騒乱に発展した。トカエフ大統領は、ナザルバエフ前大統領の側近らによって起こされたクーデターだとして前大統領派の主要メンバーを逮捕し、権力を掌握した。また、ロシアのプーチン大統領は、カザフスタンに集団安全保障条約機構（ＣＳＴＯ）の平和維持軍を派遣したことで、ＣＳＴＯの結束と、ロシアがその盟主であることを内外に誇示した形だ。

ウクライナ情勢をめぐってロシアと欧米との緊張関係が続く中、ロシアと隣接するフィンランドは特に自国の安全保障に対し一抹の不安を抱いている。

　北朝鮮が年明け早々、無謀な武力挑発を繰り返している。変則軌道で地上レーダーでは捉えにくい「極超音速ミサイル」とみられる飛翔体の発射実験を５日と11日に行った。実戦配備されれば従来のミサイル防衛システムの網の目をかい潜（くぐ）る深刻な脅威で、断じて容認できない。日本は抑止力として敵基地攻撃能力の保有を進めるべきだ。

　中国をゾウに例えるなら、台湾はアリだ。だが、アリは小さくても、たくさんいればゾウの足に痛みを与えることは可能だ。台湾軍は陸海空合わせて20万人前後と少ないため、できるだけ機動性の高い部隊をつくって中間線を守りたい。絶対に攻めて来られないようにさまざまなシナリオを考えている。

　地方の人口減少が進む中、小中学校の小規模校化が加速している。そうした中で文部科学省はソサエティ５・０に合わせてＧＩＧＡ構想の普及に余念がない。僻地（へきち）・小規模校でもＩＣＴ（情報通信技術）教育を導入することで新しい教育の形を模索している。北海道教育大はこれまで長年にわたってこのテーマで研究に取り組んできた。地方の小中学校が抱える課題や僻地教育への取り組みを同大へき地・小規模校教育研究センター副センター長の川前あゆみ・釧路校教授に聞いた。

中国人民解放軍には約２００万人の兵力があり、中部、東部、西部、南部、北部の五つの戦区に分かれている。各戦区に約40万人いるといっても、台湾海峡を渡って侵攻するには、おそらく１００万人の兵力が必要になる。

　ある日、「あなたはスティーブンさんですか。友人のエミリーから紹介されました」という人違いのテキストメッセージがスマホに届いた。無視しようかとも思ったが、間違いを知らせた方がよいだろうと思い、「私はスティーブンではない」と返した。

　今年最初の小欄担当ということで、やはり、各紙年頭の経済社説を取り上げたい。

　韓国大統領選で支持率１位を走る共に民主党の李在明（イジェミョン）大統領候補のばら撒き公約が度をこえている。李候補は連日、金を与え税金を下げるという公約を繰り返す。自営業者の新型コロナ被害の完全補償、児童手当て１８歳まで拡大、全国民に年１００万ウォン（青年は２００万ウォン）の基本所得、１住宅者の保有税・総合不動産税・譲渡税減免などを約束した。得票につながるなら何でも出す態勢だ。票と財政を連結させる能力が本当に卓越している。

　中南米では昨年、大統領選挙が相次ぎ、ペルー、ニカラグア、ホンジュラス、チリで左派政権が誕生した。ペルーとチリでは、共産党所属、または共産党からの選挙協力を受けた候補が当選している。アルゼンチンとボリビアも左派が政権を握っており、南米に限定すると、保守政権はブラジル、コロンビア、エクアドル、パラグアイの４カ国のみだ。

東京都中央区にある鉄砲洲稲荷神社で、氷の入った水槽で疫病退散を願う寒中水浴が行われた。新春恒例の行事だが、今年は新型コロナウイルス対策のため一般参加は見送られ、神社関係者だけ。

　中国・新疆ウイグル自治区での中国当局の抑圧から逃れた少数民族のウイグル人が最も多く暮らしているトルコで、19人のウイグル人が習近平国家主席はじめ中国共産党幹部や治安当局者１１２人を「民族虐殺に関与した」などとして、トルコ検察に刑事告発した。

　現在実施している台湾を経済的かつ外交的に孤立させる試みが、中国にとって第１の選択肢だ。中国は世界第２位の経済規模を持つという強みを利用することで、台湾が統一を拒否することへの代償を与えられるからだ。

「発信者（情報源）が誰なのか気にしない生徒が多い」と中学校の先生が語っていた。特にインターネット交流サイト（ＳＮＳ）の場合、そうしたケースが多いようだ。情報の中身にしか関心がない。誰が何のために発信したかは無関心。

　現在実施している台湾を経済的かつ外交的に孤立させる試みが、中国にとって第１の選択肢だ。中国は世界第２位の経済規模を持つという強みを利用することで、台湾が統一を拒否することへの代償を与えられるからだ。

　沖縄県の新型コロナウイルス感染が爆発的に増えている。県内の直近１週間（９日現在）の人口１０万人当たり新規感染者数は３４９人で、約２年前に国内で感染事例が出て以来、最多を更新。沖縄県は９日からまん延防止等重点措置が適用され、飲食店の時短営業が要請され、数多くのイベントが中止になるなど、県民生活に影響が出ている。

　新型コロナウイルス感染が年末年始にかけて急激に拡大し、さまざまなイベントが中止や延期になるなど多方面で影響が出ているが、一番気の毒なのは新成人ではないか。