米連邦最高裁が１９７３年に妊娠中絶を権利として認めた「ロー対ウェイド判決」を下してから49周年の前日に当たる21日、中絶に反対するデモ集会「マーチ・フォー・ライフ」が首都ワシントンで行われ、数万人が参加した。今年は最高裁でロー対ウェイド判決が覆される可能性があることから、中絶反対派は長年の悲願達成へ期待を高めている。

　国土交通省の「建設工事受注動態統計」書き換え問題で、外部弁護士らでつくる検証委員会が報告書をまとめた。

　公明党の機関紙「公明新聞」は、「公明党にとって今年は、『大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく』との不変の立党精神を、党創立者が示されてから６０年の節目となる」（１・１「主張」）と、節目の年を強調して党勢拡大や夏の参院選必勝を期している。目標として埼玉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡の７選挙区および比例区７議席の１４議席確保、比例得票総数８００万票を掲げた。

　昨秋の衆院選の前まで日本維新の会は政権交代を挑んだ野党共闘から爪弾きにされ、支持率も１未満～２％台と注目度は低かったが、１１議席から４１議席に躍進してから野党第１党の立憲民主党よりも支持率が高くなっている。今月の世論調査でも時事通信の調査で支持率は維新４・３％、立民４・０％、ＮＨＫで維新５・８％、立民５・４％と維新が上回っている。今後、通常国会で存在感が増せば、夏の参院選で台風の目となる可能性がある。

　立憲民主党が泉健太代表の新体制になってからも支持率低迷にあえいでいる。

小紙の「地球だより」（１８日付）にパリ郊外に住むリトアニア人夫妻の話があった。北欧のリトアニアは台湾の代表機関を設置したことで中国の貿易圧力を受けているが、「信仰の自由と人権の価値を誰よりも知っているつもり。中国の脅しなど怖くない」と語っている。その言葉に重みを感じた。

　新型コロナウイルス感染対策として広島など３県に出されている「まん延防止等重点措置」が、東京、長崎など１３都県に拡大され、さらに北海道、大阪など８道府県への拡大が検討されている。

帰りしな、若い女性２人が「続編も観たくなるね」と語り合っていた。神保町シアターは現在、定員を65人に減らして興行。淡島の特集は２月11日まで。。

　日本では、相手の語った内容に対して同調する時は、首を縦に振り、否定する時は首を横に振るといった習慣が定着している。だが、海外に出てしまえば、日本の常識は通じないことも少なくない。

中国では、子供の生活習慣の是正を求める「家庭教育促進法」が昨年１０月、全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）常務委で可決され、１月１日、施行された。受験戦争を助長する営利目的の学習塾が禁止され、オンラインゲームの未成年への規制が進む。学習塾とゲーム業界は倒産、リストラが拡大する一方、過酷な受験戦争は変わらず、有名大学に合格させたい親が闇営業の学習塾に通わせようとするなど、習近平政権が目指す「共同富裕」の本質が教育の側面から問われている。

　日本政府は昨年、新型コロナワクチンを調達できずに、窮地に陥っていた台湾に、６回で合計４２０万回分のワクチンを供与した。台湾を救ったとまで言われる、このワクチン供与の立役者の一人が民間人だったことはほとんど知られていない。

　南太平洋の島国トンガの海底火山が噴火し、同国や周辺諸国のほか日本や米国など太平洋沿岸の広範な地域に津波が押し寄せた。

　１５日付朝日「口先だけで済ませるな」、１６日付毎日「甘い想定を続ける危うさ」、日経「財政の悪化を直視し抜本改革に備えよ」――。

　気象庁の長谷川直之長官は１９日の定例記者会見で、トンガ諸島付近の海底火山噴火により１６日に発表した津波警報・注意報について「津波か分からず、かなりの時間を要した」と認めた上で、「今度同じようなことがあったら迅速に発表したい」と述べた。近く有識者会議を設置し、噴火による気圧の変動が影響した今回の大幅な潮位上昇のメカニズムや情報発表の改善策を検討する考えを示した。

　宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は１９日、衛星「だいち２号」が撮影したトンガ諸島付近の海底火山噴火後の画像を公開した。噴火前と比べ、火山があった島の大半が消失したように見える。

　今月７日午前、北朝鮮が２日前に発射したミサイルに関して軍当局が突然ブリーフィングをすると知らせてきた。金曜日午後のブリーフィングはめったにない。合同参謀本部がこの２日間見せてきた消極的な姿とは１８０度違っていた。大統領府の直接的な下命があったという噂（うわさ）が広まった。

　新型コロナウイルスの第５波が急拡大しているイスラエルでは今月３日、60歳以上の人や医療従事者を対象に、世界で初めてとなる４回目のワクチン接種が開始された。17日の時点で53万人以上がすでに４回目接種を受けた。しかし、一部の専門家は、ワクチンの接種回数が多過ぎると、将来発生する変異株に対処する免疫系の機能が低下する可能性があると警告する。

「ゴーゴリはウクライナ語もできたのに、結局はロシア語で書くことに落ち着くわけで、やはりウクライナ語よりロシア語のほうが優れているというか、文学的で、文学作品に適しているんでしょうね」。ロシア文学者の奈倉有里さんが、ロシア国立ゴーリキー文学大学に在学していた最終学年の２００８年、文学史の教授から聞いたという言葉だ。根拠も学術性も皆無の、あり得ない発言に驚いたという。

　通常国会で岸田文雄首相の施政方針演説などに対する各党代表質問が始まった。新型コロナウイルス変異株のオミクロン株が猛威を振るい、１日当たりの新規感染者数が過去最多を記録している。政府・与野党を挙げてコロナ対策の議論を建設的な対処へと導くことで国難を乗り越えることを期待したい。

今回の大噴火は、津波の威力についても普通の波とは全く違うことを物語っている。テレビで津波がペルーの海岸に到達し、住民が慌てて避難する様子が映っていた。「50㌢でも足を取られたら亡くなる。目前で急に５㍍、10㍍になることもある」と専門家の強い警告があった。。