このところの物価高で困窮しているのは消費者だけではない。資財や燃料価格の高騰で生産コストの上昇を強いられる生産者も厳しい状況に置かれている。とりわけ、農業を取り巻く環境は深刻だ。コメ農家に至っては米価低迷と肥料高騰のダブルパンチを食らい、経営が立ち行かないと離農するケースも増えている。それでなくとも農業従事者の高齢化、後継者不足といった問題を抱えるのがわが国の農業だ。

「春愁や草を歩けば草青く」（青木月斗）。近所の公園に植えられた八重桜がいつの間にか満開になっていた。少しばかり立ち止まり見詰めていた。夕闇の中、静かなたたずまいで存在感を放っている。

エルサレムはユダヤ教、キリスト教、そしてイスラム教の３大一神教の聖地だ。そのエルサレム旧市内のイスラム教聖地のある「アルアクサ・モスク」周辺で５日夜（現地時間）、イスラエル治安部隊とパレスチナ人らが衝突を繰り返した。

イスラエル軍は７日、レバノン南部とパレスチナ自治区ガザ地区にあるイスラム組織ハマスの軍事拠点などに空爆を行ったと発表した。イスラエルに向けたロケット弾の集中砲火に対する報復だとしている。

台湾の蔡英文総統と米国のマッカーシー下院議長（共和党）が米国のカリフォルニア州で会談し、米台の連携強化で一致した。米大統領の権限継承順位２位の下院議長と台湾総統が米国内で会談するのは米台断交後初めて。会談には民主党議員も参加し、超党派で行われた。

い号作戦終了後の昭和１８年４月１８日、山本五十六連合艦隊司令長官は幕僚らを帯同し、最前線であるブーゲンビル島方面の基地視察と兵士の激励に赴いた。２機の陸攻に分乗した一行は午前６時にラバウル東飛行場を離陸、旅程はまずブーゲンビル島南端の先にあるバラレ島に飛び、その後、ブーゲンビル島のショートランドとブインの各基地を視察してラバウルに戻るものであった。零戦６機が護衛についた。

ロックというと、既存の社会秩序の否定や破壊、新しい生き方への宣言といったイメージがある。

浄土真宗を開いた親鸞（１１７３～１２６２年）の生誕８５０年に当たる本年、浄土真宗各派寺院が所蔵する法宝物を一堂に集め、ゆかりの地、京都・東山の京都国立博物館で３月２５日から５月２１日まで親鸞展が開かれている。国宝１１件、重要文化財７５件を含む過去最大の出陳件数で、中でも親鸞の主著『顕浄土真実教行証文類』（『教行信証』）は、坂東本・西本願寺本・高田本が初めて同時展示され話題になっている。

米オハイオ州のデイトン市は、大洪水で市がほとんど水没する大惨事に遭い、１９１４年にシティー・マネジャー制を導入した。議会が１人の支配人を選任し、行政部門の総責任者に据えて見事に復興させた。これに倣って全米各市で採り入れられた。

浄土真宗の称讃寺住職をしながら終活支援団体を立ち上げ、公民館などで終活について語り、ＮＨＫカルチャーセンターで仏教講座を担当している瑞田信弘さんが、女優の中村メイコさんと宗教学者の山折哲雄先生に話を聞いて『死に方の流儀』（アートヴィレッジ）を出した。その要点を取り上げ、高齢期の自分らしい生き方、死に方について聞いた。

フィリピンのお盆に当たる「聖週間」。４月６日から始まる連休を前に国家警察は国民に防犯対策を呼び掛けている。国家警察の報道官は、フェイスブックなどのソーシャルメディアに旅行先での写真をリアルタイムで投稿することは防犯上危険としてアドバイスした。

カンボジアの中国傾斜が顕著になってきた。フン・セン政権による野党解体やメディア弾圧などに反発して、経済制裁を科した米国の影響力が薄らいだ間隙（かんげき）を縫うように、中国の手が大きく伸びてきた。注目されるのは、アフリカのジブチに次ぎ２番目の中国人民解放軍の海外基地がカンボジアに建設されるかどうかだ。

原材料価格が高止まりする中、海外経済の減速が追い打ちとなり、企業心理の悪化に歯止めが掛からない――３月の日銀全国企業短期経済観測調査（短観）が示した大企業製造業の現況である。

防衛省は６日、中国海軍の空母「山東」が沖縄県の波照間島南方の太平洋を航行するのを確認したと発表した。山東は中国初の国産空母で、太平洋上の航行が確認されたのは初。同省は外洋での運用能力を得たとみて警戒している。

米国を訪問している台湾の蔡英文総統は米西部時間５日午前（日本時間６日未明）、ロサンゼルス郊外にあるレーガン大統領図書館でマッカーシー下院議長と会談した。マッカーシー氏は「米台の結束はかつてないほど強い」と強調し、超党派で台湾との関係強化に取り組む姿勢を示した。一方、反発する中国側は対抗措置を示唆しており、その対応が注目されている。

安倍晋三元首相が亡くなる寸前まで読んでいた岡義武著『山県有朋―明治日本の象徴―』（岩波文庫）を読んだ。国葬の弔辞で菅義偉前首相が取り上げ話題となった本である。明治大正の日本の政治史の中で、山県の人と行動を達意の文章で描いている。

フランス政府は４日の閣議で、２０２４～３０年の国防計画法案を承認、７年間で総額４１３０億ユーロ（約６０兆円）を計上した。２５年までの前期計画に比べ４割増額された。政府はロシアのウクライナ侵攻によって、フランスの国防力の不足が露呈したことを挙げ、増額に理解を求めた。

ブラジルのハダジ財務相は４日、保守派のボルソナロ前大統領がインフレ抑制のために導入していた燃料税（ガソリン・エタノール税）の引き下げを、１２０日以内に撤廃すると言明した。

米国でセルフレジは近年、食料品店などで増え続ける一方だ。たいていは並ぶ必要がなく、会計を早く済ますことができるため、最近は利用することが多い。

昨年６月のコロンビア大統領選挙で、グスタボ・ペトロ元ボゴタ市長（62）が当選し、同国初の左派大統領が誕生した。元左翼ゲリラのメンバーだったペトロ氏が掲げた公約の一つが、左翼武装ゲリラ「民族解放軍」（ＥＬＮ）との和平交渉を含む「完全な平和」への道筋を付けることだ。ただ、左翼ゲリラ側は和平交渉のテーブルに着く一方で、過激なゲリラ活動を続けており、先行きに暗雲が立ち込めている。