ウィーンで昨年11月に再開されたイラン核合意再建に向けたイランと米国の間接協議で、イラン外務省は２月21日、 「交渉で大幅な進展があった」と発表した。イランのライシ大統領は、合意に達するには米国の制裁を解除する必要があると再度訴えた。ただ、イランは核合意が復活し制裁が解除されたとしてもウランの高濃縮は続けるという。 （エルサレム・森田貴裕）

ソ連が崩壊する前年、モスクワやレニングラード（現サンクトペテルブルク）やキエフを訪ね、ロシア正教の教会の様子を取材したことがあった。ペレストロイカが進展する中、どのように復興しつつあるのかを知るためだった。

バイデン米大統領は１日（日本時間２日午前）、連邦議会の上下院合同会議で初の一般教書演説を行い、ロシアのウクライナ侵攻に対する西側諸国の結束について、プーチン大統領が「判断を誤った」と指摘。「独裁者が侵略の代償を支払わなければ、さらなる混乱を招く」とし、厳しい対応を取ることを表明した。

バイデン米大統領が、今後１年間の内政・外交全般の重要政策課題を議会に説明する初の一般教書演説を上下両院合同会議で行った。演説では、ウクライナを侵略したロシアのプーチン大統領を「独裁者だ」と非難した上で「米国はウクライナの人々と共にある」と連帯を表明した。他国の主権を蹂躙（じゅうりん）するロシアに米国などの民主主義諸国が対抗していく上で、バイデン氏の指導力が問われる。

ロシア軍は１日、ウクライナ都市部への攻撃を一段と強化した。北東部の第２の都市ハリコフに対しては、包囲部隊が市街地に向けて集中的に砲撃を加える無差別性の高い攻撃を採用しているとみられる。今後、首都キエフでも同様の作戦が実施される恐れがあり、民間人を含む犠牲者が一気に拡大しかねない状況だ。

２０２０年に発足した「国際平和言論人協会」（ＩＭＡＰ）は、世界各国の報道機関やジャーナリストから構成される国際組織（日本事務局は世界日報が担当）。そのネットワークを活用し、ロシアのウクライナ侵攻がウクライナの南西に位置するバルカン諸国に与える影響について、アルバニア人ジャーナリストのミリルダ・ティリ氏に報告してもらった。

　ロシアのウクライナ侵攻は国際秩序を大きく揺さぶっているが、台湾統一を目指す中国の戦略にも影響を及ぼすことは間違いない。武居智久・元海上幕僚長は、笹川平和財団が２月28日に開いた報道関係者向けのオンラインセミナーで、ウクライナ侵攻が台湾海峡に与える影響について以下の分析を明らかにした。

気候変動対策の一環で、森林整備や保全のため国が地方自治体に配る「森林環境譲与税」。ところが制度が始まった２０１９、20年度に市区町村へ配分された資金の54％に当たる約２７１億円が使われず、基金に積み立てられたことが分かった。

任期満了に伴う沖縄県石垣市長選は２７日に投開票され、無所属現職の中山義隆氏（５４）＝自民、公明推薦＝が、無所属新人で保革共闘の支援を受けた元市議の砥板芳行氏（５２）を破り、４選を果たした。自公は今年実施された県内３市長選で全勝し、決戦となる秋の知事選に向けて弾みをつけた。

３月４日は「三線（さんしん）の日」。沖縄を代表する楽器、三線の普及を目的に、県と地元放送局が１９９３年に制定した。大人数で一斉に三線を演奏するイベントが有名だ。この欄で何度か紹介したことがあるので、ご存じの読者も多いと思う。

国連安全保障理事会はロシアのウクライナ侵略を非難し、即時撤退を求める米国主導の決議案を採決に付したが、ロシアの拒否権行使で否決され、紛争解決の役割を果たせずにいる。安保理を機能不全に陥らせているロシアや、同調する中国に常任理事国の資格はない。

米首都ワシントンのホワイトハウス前のラファイエット広場で２月２７日、ロシアのウクライナ侵攻を受けて在米ウクライナ人や支援者ら数千人が抗議集会を開き、「モンスター（プーチン・ロシア大統領）を今すぐ止めろ」「米国よ、ウクライナに支援を」とシュプレヒコールを上げた。

代理出産を希望してウクライナを訪れたアルゼンチン人のカップル５組が、ロシアの侵攻による混乱の中、新たに誕生した子供とともに無事出国した。アルゼンチン外務省が２月２７日発表した。

ロシアのウクライナ軍事侵攻は、「平和憲法」と称される現行憲法の幻想を見せつけた。「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」（前文）、「平和主義」（９条）を唱えても、野蛮な国家指導者の心次第で「平和」はいとも簡単に打ち破られる。国民はそのことを実感させられた。

困窮する沖縄県内の女性に食糧支援をするボランティア団体「女性を元気にする会」代表のゴージャス理枝さんはこのほど、悩み相談ホットラインの「沖縄命（ぬち）の電話」（比嘉門雄山専務理事）が主催する集会（沖縄県那覇市の首里公民館）で記念講演した。

ウィーンからウクライナの首都キエフまで１０００キロ余り。そのキエフがロシア軍の攻撃を受けた。もちろん砲声は聞こえてこないが、ウクライナ国民の叫びが伝わってくる。

３日前、新型コロナワクチンの３回目接種を受けた。まだ接種券が届いていない同僚もいるから、追加接種は早い方だろう。

ロシアのウクライナ侵攻のスピードの速い展開に世界は驚愕（きょうがく）している中、ロシアと関係の深い陸続きの欧州は近年、ロシアを経済・外交のパートナー国にするよう試みていたが完全に挫折し、無力感が拡（ひろ）がっている。仏独首脳のロシア説得は失敗に終わり、欧州は今、東側防衛強化、対ロシア経済政策の変更を迫られている。

ロシアのウクライナ全面侵攻が始まってから６日目。時間の問題とみられていた首都キエフの占領には至っておらず、ロシアのプーチン大統領にとっては大きな誤算だろう。

政府が半導体など重要物資のサプライチェーン（供給網）強化支援などを盛り込んだ「経済安全保障推進法案」を閣議決定した。覇権主義的な動きを強める中国やロシアなどを念頭に、安保上重要な物資の安定供給確保や先端技術の強化を図ることが狙いだ。脅威に対処して国益を守るため、法案の速やかな成立が求められる。