「超限戦」とは「２０００年以来、中国共産党と人民解放軍が全世界を相手に展開する新しい戦争」のことだ。東亜日報社が出す総合月刊誌新東亜（４月号）が「中国の超限戦―新しい戦争の到来」の著者で、その危険性を訴え続けているイ・ジヨン啓明大教授をインタビューし、「超限戦に無防備に露出している韓国」の対応を考えている。

音楽家の知人から、ハンガリーの作曲家、ベーラ・バルトーク（１８８１～１９４５年）について教えてもらったことがある。幼少期からピアノや作曲で才能を発揮し、祖国の民俗音楽を調査し、新しい音楽世界を創り上げた人物。

新たな賑（にぎ）わいの場として、明治時代の完成された町家（まちや）としては秋田県内最大級の「旧松倉家住宅」（県指定有形文化財）が３月下旬、文化交流施設として生まれ変わり、さまざまなイベントが開かれている。

戦後日本を代表する写真家土門拳は、『ヒロシマ』『筑豊のこどもたち』など社会派の写真集を世に送り出す一方で、日本文化の本質に迫る『古寺巡礼』をライフワークとした。今年はその『古寺巡礼』全５巻の第１巻が刊行されて６０年。これを記念して展覧会「土門拳の古寺巡礼」が東京都写真美術館で開かれている（５月１４日まで）。

能登七尾出身で桃山時代に活躍した絵師・長谷川等伯（１５３９～１６１０年）を顕彰する「長谷川等伯展～水墨の美技と、一門の俊英と～」が、今月２９日から石川県七尾市の七尾美術館で開催される。

黄砂に初めて遭遇したのは、40年ほど前の北京でのことだ。外国人用の宿舎だった北京友誼賓館で朝、目覚めると、枕元がざらざらする。不思議に思って窓辺に立つと、小さな砂粒がガラス窓に張り付いており、遠景は黄色く霞んでいた。

政府は２０２１年９月、デジタル社会実現の司令塔としてデジタル庁を発足させた。デジタルの活用により一人ひとりのニーズに合ったサービスを提供することで、多様な幸せを実現する社会を目指すと説いているが、その一方でデジタル社会の弊害も指摘されている。デジタル化の進展による情報過多・偏重社会の到来は人間個々人の人生、社会生活の営みにどのような弊害を引き起こすのか、また、その処方箋についてメンタルヘルスカウンセラーの根本和雄氏に聞いた。

文部科学省は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対し昨年11月22日から５回の「報告徴収・質問権」を行使している。宗教法人法は同権行使について、「信教の自由を妨げることがないように特に留意しなければならない」「犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない」とくぎを刺しているが、解散命令を裁判所に請求するための「証拠固め」（東京新聞）に使われているのが実情だ。月刊誌『Ｈａｎａｄａ』５月号に「『統一教会』に信教の自由はないのか」と題する論考を寄せた元武蔵野女子大学（現武蔵野大学）教授の杉原誠四郎氏に旧統一教会と信仰の自由を巡る問題について聞いた。

フランスのマクロン大統領が中国を訪問し、台湾問題で中国寄りの発言をしたことが波紋を呼んでいる。民主主義陣営が対中包囲網を形成する中、その連携にくさびを打ち込もうとする中国に取り込まれることが懸念される。

フィンランドのサーモンスープ（ロヒケイット）は、スープが苦手な筆者でも美味（おい）しいと感じられる料理だ。先日、イタリアから友人が来たので、フィンランド料理のレストランに招待した。

ウクライナ侵攻が膠着（こうちゃく）状態となる一方、石油や天然ガスの輸出が減少し経済面でも苦境に陥ったロシアで、戦争反対派の摘発が相次いでいる。プーチン大統領は治安機関代表らとの会議で「情報提供者は体制の基礎である」と述べたといい、恐怖政治が強まりつつある。

中国大陸から飛来した黄砂が、東京でも２年ぶりに観測された。洗濯物に付着するのも困るが、環境省は鼻水などのアレルギー症状、気管支ぜんそくや肺炎など呼吸器疾患との関連を挙げ、特に子供と高齢者への影響が大きいと注意を促している。

ブラジルのルラ大統領は１１日、１月の就任後初の訪中に出発した。１５日まで中国の北京と上海に滞在する予定で、１４日には習近平国家主席との首脳会談も予定されている。米国を超える最大の貿易相手国、中国との経済関係強化とウクライナ問題への対応などが話し合われる見込み。

イスラエルでは５日夜から１週間、ユダヤ教三大祭の一つである「過ぎ越しの祭り（ペサハ）」を祝った。今年は、イスラム教のラマダン（断食月）やキリスト教のイースター（復活祭）も重なった。

エルサレム旧市街にあるイスラム教聖地ハラム・アッシャリフ（ユダヤ教呼称「神殿の丘」）にある「アルアクサ・モスク」で５日に起きたパレスチナ人とイスラエル治安部隊の衝突以降、パレスチナのイスラム過激派によるロケット弾発射やテロ攻撃が相次ぎ、緊張が高まっている。トルコとイランは、イスラム諸国の団結を呼び掛けた。

米ソ冷戦が本格化した１９５４年、米国の研究者たちは１０年後のソ連の核戦争力を展望する共同報告書を作成し、ソ連が結局、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を開発して数千発の核弾頭を搭載するようになるだろうと予想した。

大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）が増え、海水に溶け込む量が増えることによる海洋の酸性化が進んでいる。海洋酸性化は地球温暖化を加速させるばかりでなく、海洋生物に深刻な影響を及ぼすことが懸念されている。官民で対策に本腰を入れて取り組まなければならない。

日銀の新総裁に戦後初の学者出身となる植田和男氏が９日付で就任した。10年間にわたり大規模な金融緩和政策を続け、８日に退任した黒田東彦氏の跡を引き継ぐ植田氏にとっては、目立ってきた副作用への対処と正常化を図る「出口戦略」の円滑な実施が最大の課題である。

放映中のＮＨＫ連続テレビ小説「らんまん」は、高知県出身の植物学者、牧野富太郎をモデルにしている。美しい草花と共に生きた、波瀾（はらん）万丈の人生をオリジナルストーリーで描いていく。

四つの衆院補欠選挙が告示された。参院大分補選、統一地方選後半戦とともに23日に投開票される。とりわけ国政選挙である衆参５補選の勝敗は、岸田文雄首相の政権運営の中間評価としての意味があるとともに、終盤国会での求心力に直結し、衆院解散戦略にも影響する。