そんなニュースを見ても、北朝鮮から脱出した人が海を渡って台湾にまで押し寄せている、と勘違いしてはいけない。台北市や隣接する新北市などの「北部」を離れる人たちを「脱北者」と呼ぶのだ。言葉遊びが好きな台湾人ならではの表現である。

死者・行方不明者２万２０００人の犠牲と家や働く場などへの甚大な被害をもたらした東日本大震災から11年が経過した。愛する人、かけがえのない家族を失った悲しみを新たにした人も多いはずだ。犠牲者の冥福を祈りつつ、復興への思いを新たにしたい。

ほとんどの地方都市で若者が転出し、人口減少が続いている。自治体は出産祝い金や保育料・医療費の無料化、また関係人口・交流人口の拡大を促すが、コロナ禍で人出は増えるどころか減少している。こうした中、石川県加賀市は、抜本的な市の活性策として、デジタル人材育成と先進テクノロジーの導入という二つの柱を成長戦略に据えた「ＩＴ先端都市・加賀市」創出に取り組む。加賀市の挑戦を取材した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は８日、英議会でオンライン形式で演説し、「海で空で、われわれは最後まで戦う。いかなる犠牲を払おうとも、われわれの土地を守るために戦い続ける」と述べた。第２次世界大戦中の１９４０年、ナチス・ドイツとの対決を宣言した英首相チャーチルの有名な議会演説を引用し、ロシアとの対決姿勢を鮮明にした。

ソ連崩壊後、ウクライナは米英露から説得され、すべての核兵器をロシアに渡した。 １９９４年の「ブダペスト覚書」には、「核兵器を放棄する代わりに、米英露３カ国がウクライナの安全を保障する」と書き込まれていた。

ロシアによるウクライナへの侵攻が続く中、事前調査のため隣国ポーランドの国境地帯に入っていた日本のＮＧＯ職員が帰国後の９日、取材に応じ、ウクライナへの医療支援の必要性を訴えた。

フランスのマクロン大統領、ドイツのショルツ首相は８日、中国の習近平国家主席とオンライン形式で会談し、仏独両首脳はウクライナ情勢について習氏に対して「ヨーロッパは第２次世界大戦以来最も深刻な危機に直面している」との認識を示し、中国に協力を求めた。習氏はウクライナ情勢に対して「沈痛な思いだ」と述べ、事態打開に向けて積極的に国際社会での役割を果たしていく考えを示した。

３月に入り、暖かい日が増え、すっかり春らしい気候になったが、喜ばしいことばかりではない。早くも、鼻づまり、くしゃみなど、花粉症の症状が出始めたからだ。

ウクライナ事態はわれわれに大きな教訓を与えている。まず、国土と自由を守ろうとするウクライナの決死抗戦は感動的だ。ゼレンスキー大統領が地下壕で戦争を陣頭指揮し、女性・老人たちも銃を取って通りに立った。武器も持たず体だけでロシアの戦車を防いでいる国民たちの姿に全世界の軍事的・人道的支援が殺到している。天は自ら助くる者を助くだ。

国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は先月末、「気候変動２０２２：その影響と順応、脆弱（ぜいじゃく）性」と題した報告書を発表、世界的な規模で気候変動の影響が出ており、自然環境の急速な劣化は数十億人の生活に深刻な影響を与えると警告した。その中でも、アマゾン熱帯雨林に関して、開発優先のブラジル政府の政策に専門家が警告を発している。

東日本大震災の津波による停電で起きた福島第１原発事故から１１年。わが国は１９５５年に国民総意で原子力基本法が制定され、すぐ予算が付けられたが、「将来におけるエネルギー資源を確保し、学術の進歩と産業の振興とを図り、人類社会の福祉と国民生活の水準向上とに寄与する」とする同法による原子力の平和利用の目的は今も変わらない。

新型コロナウイルス蔓延（まんえん）の影響で、さまざまな催しが延期になったり、中止になったりしてきた。音楽演奏の世界は危機的状況にあるが、ピアニスト大井美佳さんのミニトークコンサートを聴く機会があった。

文在寅大統領の任期満了に伴う韓国大統領選挙が９日実施された。即日開票の結果、10日午前０時35分現在（開票率52・３％）、政権交代を訴えた保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦候補（61）が得票率48・４％で、革新系与党「共に民主党」の李在明候補（57）の48・２％を僅差でリードする大接戦となっている。

ウクライナに軍事侵攻したロシアは停戦の条件として「非武装中立」を要求している。侵略して武装解除を突き付ける国際法違反に輪を掛けた横暴な要求だが、ロシアの前身である旧ソ連がわが国に対して中立化工作を行い、またソ連と親密な関係にあった旧社会党も非武装中立政策を掲げただけに、決して他人事（ひとごと）ではない。

ウクライナ南東部を攻めるロシア軍は、黒海沿いに攻勢を強めているもようだ。第３の都市で「次の標的」と言われる南部の要衝オデッサでは緊張が極度に高まっているが、住民は「勝利を信じて戦う」と徹底抗戦の構え。市内にバリケードを築き攻撃に備えている。

国連ＮＧＯのＵＰＦと世界日報、米紙ワシントン・タイムズ、韓国紙セゲイルボが主催する「第４回シンクタンク２０２２フォーラム」が先月、韓国・京畿道加平郡のイベントホールで開催された。

ＮＨＫの大河ドラマも歴史学の成果を反映する。人物評価の変化もその一例だ。一昨年は明智光秀、今年は北条義時。いずれも、悪人か不人気者だ。主君を殺害した光秀、上皇を島流しにした義時。従来の基準では大河ドラマの主人公にふさわしくない人物が、堂々と主役となっている。

ロシアがウクライナに軍事侵攻していることは、台湾を震撼（しんかん）させている。台北駐日経済文化代表処那覇分処の范振國処長（５０）にウクライナ侵攻の台湾での受け止めや東アジアの安全保障環境、日台連携の在り方などについて聞いた。

沖縄県石垣市の市鳥はカンムリワシ。ボクシングの元世界チャンピオン具志堅用高さんの愛称として使われるほど、石垣島では親しまれている。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）が、バイデン政権の２０２２年通商政策の報告書を議会に提出した。報告書は２２年の重要政策課題として、近く発足させる「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」を取り上げた。