さまざまな面で失望している。ロシアの戦車がウクライナ国境に向かっている時点で、プーチン大統領と交渉していたら、侵略は避けられた。

ウクライナに侵攻したロシア軍が、シリアで傭兵（ようへい）を募集している。ロシア側は１万６０００人の応募があったと発表した。ウクライナ軍の激しい抵抗でロシア軍に想定を超える戦死者が出ていることが背景にあるようだ。

自民党が岸田文雄政権発足後初めて党大会を開催した。ロシアのウクライナ侵攻や新型コロナウイルス感染拡大という前例のない国難に直面している中で、夏の参院選に向けた総決起大会だ。岸田首相は「いかなる事態が起きても、国民生活を守り抜く」覚悟を示したが、政権与党のトップとして具体的な指針を示し責任を果たさなければならない。

ブラジルの首都ブラジリアの空軍基地に10日、ブラジル人避難民とウクライナ難民ら68人（うち子供14人）を乗せた空軍機２機が到着した。政府系ブラジル通信が報じた。

埼玉県で１月、在宅医療に尽くした医師が利用者の家族に殺される事件が起きた。週刊朝日３月４日号では「なぜ、在宅死がいいのか」と題し在宅医療を実践する医師５人に聞いている。

ロシアの侵攻が続くウクライナから国外へ逃れた避難民が２５０万人を超え、隣国ポーランドの街は人であふれ「パンク状態」となっている。宿泊先が見つからず、駅で寝泊まりする人も。支援活動に当たる同国在住の吉田祐美さん(２７)が１１日、オンラインで取材に応じ、現地の様子を明かした。

小中学校の国語の教科書で文学作品の魅力に開眼した。と書くと気恥ずかしいが、気流子が読書をするきっかけは、そうだった。学校の授業は、その意味で多くの作家と作品を教えてくれた。

第11管区海上保安本部（沖縄県那覇市）は12日、石垣市の尖閣諸島周辺の領海外側の接続水域に中国海警局の「海警」４隻がとどまっていると発表した。

ロシア海軍の軍艦10隻が津軽海峡を通過した。北方領土の択捉島でもロシア軍のミサイル演習が行われた。ウクライナ侵略に制裁を科した日本に対抗する姿勢を示すものだ。日本は制裁強化を含め、ロシアに増長を許さぬ打撃を与える必要がある。

北朝鮮が今年に入って９回、ミサイルを発射している。月刊中央（３月号）で韓国グローバル国防研究フォーラム事務総長の李（イ）興碩（フンソク）国民大大学院兼任教授が北朝鮮は「なぜミサイルに執着するのか」を書いている。

韓国の大統領選で保守野党「国民の力」の尹（ユン）錫悦（ソンニョル）候補が当選し、５年ぶりに政権交代が実現した。これまでの文（ムン）在寅（ジェイン）左派政権によりズタズタにされた日韓関係、米韓関係が“正常軌道”に戻っていくかに注目と期待が集まっている。

ブラジルの首都ブラジリアの空軍基地に10日、ブラジル人避難民とウクライナ難民ら68人（うち子供14人）を乗せた空軍機２機が到着した。政府系ブラジル通信が報じた。

自治体が同性カップルを公認する「パートナーシップ制度」導入を検討していたある自治体の首長と膝を交えて意見交換を行った時、政治家に「下半身」の話をするのは野暮かと思いながらも、次のように問い掛けたことがある。

アイスホッケーはフィンランドで最も人気があるスポーツだ。国際アイスホッケー連盟への登録人数は７万人を超え、人口の１・３％。人口比では世界で２番目に多い。アイスホッケーの試合のテレビ中継はスポーツの中で視聴率が最も高い。

「備えなき者は滅びるしかなくなる」―― 。ルネサンス期の政治思想家マキャベリはそう言っている。ロシアのウクライナ軍事侵攻で浮上した「核危機」にも該当しよう。

ウクライナ侵攻を続けるロシアが、国内で徹底した情報統制を推し進めている。ロシア軍や軍事行動に関する“虚偽の流布”に対し、最大で禁錮１５年を科す法改正を行った。当局の公式発表に基づかない報道は虚偽とされ、欧米系メディアは記者の安全確保のため活動を停止した。ロシアの独立系メディアもすでに一部が閉鎖され、主要ＳＮＳも遮断された。

５年に１度の韓国大統領選挙で保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦前検事総長が当選し、戦後最悪と言われる日韓関係の修復に向けた機運が芽生えている。ロシアのウクライナ侵攻、台湾への武力的威圧を強める中国、頻発する北朝鮮の弾道ミサイル発射など情勢が厳しさを増す中、日本や米国など民主主義国との連帯を広げて、アジア太平洋地域の安定と発展をもたらすことを期待したい。

韓国大統領選で保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦氏が、与党「共に民主党」の李在明氏との稀にみる大接戦を制した最大要因は、政権交代を望む世論が過半数に達していたことにある。

韓国次期大統領に保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦前検事総長が決まったことで、文在寅政権が最優先にしてきた北朝鮮への融和路線は、強硬路線に転換される見通しだ。尹氏は軍事面を含む日米韓の協力強化を韓国の安全保障の基軸として重視する構え。次期政権では国内で高まる中国への反感を背景に、対中姿勢もより厳しくなりそうだ。

「21世紀になってこんな酷（ひど）いことが起きていることが信じられない」――。ロシアの激しい攻撃を避け、地下に避難したウクライナ人妊婦の言葉だ。いまウクライナで起きていることを見ながら、同じような感想を持つ人は多いだろう。