米俳優で元カリフォルニア州知事のアーノルド・シュワルツェネッガー氏は、ツイッターなどに動画を投稿し、ウクライナに侵攻したロシアのプーチン大統領に対し「無意味な戦争」をやめるようメッセージを送った。さらに反戦を唱えるロシア人を「新たな英雄」とたたえた。

ロシアのウクライナ侵攻から３週間余り、膠着（こうちゃく）状態を打破するためにプーチン（露大統領）は核のボタンを押すのか。この最悪のシナリオについて、週刊ポスト（４月１日号）が伝えている。

４月の仏大統領選で再選を目指すマクロン大統領は、最新の世論調査でトップに立っている。英公共ＴＶ、ＢＢＣもウクライナ危機への対応に意欲的なマクロン氏には追い風で、４月10日の第１回投票で30％の得票率を得るとみられ、再選の可能性は高いと指摘している。

春は出会いと別れの季節だという。この時期、卒業式と入学式（入社式）、人事異動などが行われることがあるだろう。時系列的に言えば「別れと出会い」だが、語順としては収まりが付かない。「出会いと別れ」の方が慣れ親しんでいる。

第11管区海上保安本部（沖縄県那覇市）は19日、石垣市の尖閣諸島周辺の領海外側の接続水域に中国海警局の「海警」１隻がとどまっていると発表した。

新型コロナウイルス対策として東京、大阪など18都道府県に適用されていた「まん延防止等重点措置」が21日を期限に解除される。重点措置がどの地域にも適用されていない状況は約２カ月半ぶり。感染への警戒を続けながら、少しずつ日常を取り戻していきたい。

ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナ南西に隣接する小国モルドバに人口の１割を超える３５万人以上の難民が押し寄せている。モルドバは欧州最貧国の一つ。隣国の危機に際し、官民挙げて支援に取り組むが、戦争が長引くにつれ負担は増大。対応の「限界」は近いと危機感を募らせている。

自民党の機関紙「自由民主」（３・２２）は、１３日に行われた自民党大会を受けた紙面展開をした。今回は夏の参院選への決起を兼ねた大会で選挙区公認４４人、比例公認２６人、公認内定１人の候補者一覧が見開きで「国民の生命と国益を守り抜く／信頼と共感の政治を体現」のタイトルを添えて並んだ。

ロシアのウクライナ侵略で冷戦後最大の安保危機が起きている。プーチン露大統領は核兵器使用の恫喝（どうかつ）をして米国など北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の軍事介入を封じ、かつてない国際的制裁にもソ連時代の耐久戦を引き合いに出して、ウクライナ非武装中立化の目的を通そうとしている。

南米ペルーからの報道によると、同国の憲法裁判所は１７日、人権侵害の罪で収監されているアルベルト・フジモリ元大統領（８３）について、２０１８年１０月の恩赦無効判決を覆す決定を下した。フジモリ氏は数日内にも３年ぶりに釈放される見通しだという。

「ウクライナ」が報じられるたびにこの人の顔が浮かぶ。アレクサンドル・ソルジェニーツィン氏（１９１８～２００８年）。旧ソ連の反体制作家で、過酷な収容所生活を描いた『イワン・デニーソヴィチの一日』や『ガン病棟』でノーベル文学賞を受賞した。

ロシア正教会の最高指導者、モスクワ総主教キリル１世に対する批判の声が強まってきた。ロシア軍のウクライナ侵攻が始まって以来、一言もプーチン大統領を批判していないためだ。一方、ウクライナでキエフ総主教庁に属する正教会聖職者とモスクワ総主教庁に所属する聖職者が「戦争反対」で結束する動きも出ている。

米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）と中国の外交担当トップである楊潔篪共産党政治局員がローマで会談した。両氏の会談は２０２１年１０月以来、５カ月ぶりである。この会談でサリバン氏は楊氏に対し、ウクライナ情勢をめぐる中国とロシアの連携に深い懸念を伝えた。

ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、米国にウクライナへの武器供与圧力が強まっている。米軍の対露参戦を否定するバイデン政権は、ロシアを刺激しないよう「防衛的兵器」に支援の軸足を置いてきた。だが米国内からも「もっと援助を」と声が上がる中、慎重な対応の維持は日に日に厳しさを増している。

防衛省は１６日、ロシア海軍の戦車揚陸艦４隻が津軽海峡を通過したと発表した。軍用車両を多数積載しているのが確認され、同省はウクライナ侵攻への増援部隊を輸送している可能性もあるとみて、情報分析を進めている。

ロシア軍のウクライナ侵攻から１７日で３週間となる中、戦禍を免れようと国外に脱出したウクライナ難民が３００万人を超えた。うち６割が目指した先が、文化も言語も似ている隣国ポーランド。一般市民が手を差し伸べる様子は、現地に在留する日本人の心も動かしている。

北京冬季五輪、パラリンピックが閉幕したばかりの中国で新型コロナウイルスの感染者が急増し、「ゼロコロナ」政策を続ける習近平政権は感染拡大を完全には抑え込めずに深刻化している。東北部の吉林省長春市や南部の広東省深●（＝土へんに川）市、東莞市では事実上の都市封鎖（ロックダウン）に入り、責任を問われた行政幹部らの更迭も相次ぐ。香港は世界最悪の感染死亡率に陥り、中国式「ゼロコロナ」政策の限界が浮き彫りになっている。

一昨日の深夜は、緊急地震速報の後の激しい揺れで、11年前の東日本大震災を思い出した。神奈川県の自宅にいた気流子ですらそう感じたのだから、震度６強の宮城県や福島県ではなおのことと思われる。

先日、チトワン出身のネパール人と話している時、思いがけず、チトワンにある国立公園の話になった。チトワン国立公園は、１９７３年にネパール初の国立公園に指定され、８４年には、ユネスコの世界遺産（自然遺産）にも登録されている国立公園である。

家庭の教育力低下が指摘される中、全国各地で児童虐待・放任が増加している。学校内でのいじめや不登校も依然として上昇傾向が続く。そうした中、旭川の市民団体「旭川家庭教育を支援する会」が同市に対し家庭教育支援条例制定に向けて活動を展開し、このほど同例案を提示した。条例案作成への経緯や骨子について同会相談役の上松丈夫氏に聞いた。