ウクライナの子供たちが平和の願いを込めて描いた絵画「キッズゲルニカ」が１１日、東京都など国内５都市で展示された。ロシアの軍事侵攻のさなかの開催となり、主催した実行委員会の赤坂陽子さん(５７)は「現地の状況を聞くたびに胸が痛む。絵を通して日常が大事なんだと伝わるきっかけになれば」と語った。

ロシアの軍事侵攻から逃れたウクライナ・キエフ国立言語大の女子学生３人が２５日午前、留学のため福岡空港に到着した。交換留学で同大と提携する日本経済大（福岡県太宰府市）が避難する学生計７２人を受け入れる方針で、一部が既に来日している。

ロシアのウクライナ侵攻から１カ月が経過した。ロシア軍の占領下にある南部の都市では、抗議集会に参加していた市民が拘束されるなど言論弾圧が強まり、食糧難にも拍車が掛かる。市民の一人は「先が見えない」と不安を表して以来、通信が１０日余り途絶えたままになっている。

スペインが生んだ２０世紀美術の巨匠、ジョアン・ミロと日本との関わりに焦点を置いた「ミロ展ー日本を夢みて」が、東京・渋谷のＢｕｎｋａｍｕｒａザ・ミュージアムで開かれている。ミロは若い頃から日本とその文化に強い関心を持ち、１９６０年代の来日は巨匠に大きなインスピレーションを与えた。

ロシアによるウクライナ侵攻後に編集された月刊誌４月号には、当然のことだが、ウクライナ情勢関係の論考をメインに編集している。いずれも、ロシアの侵攻は、軍事と地政学的な観点から、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東方拡大に対するプーチンの敵意にとどまらず、冷戦後、米国が主導してきた欧州の国際秩序への挑戦という見方で大筋一致する。

２月半ば、次男の結婚、独立を機に都内から埼玉県に引っ越した。三十数年ぶりの引っ越しで、年明けから荷物の整理など準備に追われた。

「無用の我をすてて、おのが船になれ、風になれ、潮になれ」――。作家の司馬遼太郎は江戸期の廻船商人、高田屋嘉兵衛の生涯を『菜の花の沖』で描く。司馬作品でも数少ない江戸中期の物語だ。

先進７カ国（Ｇ７）がブリュッセルで開かれた緊急首脳会合で、ロシアによるウクライナの「軍事侵略」を非難する共同声明を採択した。西側諸国は結束して対露包囲網を構築し、ロシアを孤立化させる必要がある。

「文政権の５年間は、われわれが半世紀以上、常識と考えてきた自由民主主義と市場経済が覆されそうになった時期。だが、尹氏当選でようやくそれにも歯止めが掛かる」 　韓国大手政策研究所の元所長は、尹氏当選の意義をこう語った。

北朝鮮の対韓国宣伝ウェブサイト「わが民族同士」は先週、韓国大統領選後、初めて尹錫悦氏と保守系最大野党「国民の力」を批判する論評を掲載した。

５月９日のフィリピン大統領選に向け選挙キャンペーンが激化する中、有力候補が固まってきた。選挙ではドゥテルテ政権が進めてきた麻薬戦争や汚職対策の是非が争点となっているが、ドゥテルテ大統領が後継候補をまだ指名しておらず、依然として流動的な状態にある。その中でも突出した支持を集めているのが独裁政権で知られる元大統領の息子であるマルコス元上院議員で、野党のロブレド副大統領がこれを追う形となっている。

ロシアのウクライナ侵攻から１カ月が経過した。当初ロシア軍が首都キエフを制圧するのは時間の問題とみられていたが、ウクライナ軍の反撃も始まっている。ウクライナ国防省はキエフの西約50㌔にあるマカリフを奪還したと発表した。

ミャンマーは東西を二大国家、中国とインドに挟まれた国だ。このためミャンマー料理は両国の影響を受け、チャーハンや餃子（ぎょうざ）といった中国ものや、カレーなどスパイシーなインドものが台所でも幅を利かす。

北朝鮮が平壌の順安空港一帯から大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射し、ミサイルは北海道渡島半島西方１５０㌔の日本海の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下した。

ロシア軍のウクライナ侵略は、ウクライナ軍による決死の抵抗が続く。背水の陣を敷くゼレンスキー大統領の最初の快挙は、キエフ市街地を背景にした自撮りの動画をインターネット交流サイト（ＳＮＳ）に投稿したことだ。

ロシアのウクライナ侵攻が１カ月近く続いているが、事態が解決される妙案がない。米国を含む西側諸国が侵攻にまともに対応できていないという批判を避けることはできない。

ブラジルでは、リオデジャネイロ州やサンパウロ州が次々と屋外・屋内でのマスク着用義務を解除したことから、「マスクのない日常」が始まりつつある。

「お互いできるだけ早く対面でもお会いし、対話を行いたいということは、私からも先方（尹錫悦氏）からもあった」 　当選した尹氏と電話会談した岸田文雄首相は、記者団に会談内容をこう明らかにした。

クリミア半島併合から８年の関連行事で、観衆に手を振るロシアのプーチン大統領＝１８日、モスクワ（ＡＦＰ時事）

ロシアによるウクライナ侵攻に対して米国で非難の声が高まる中、プーチン大統領に近い新興財閥（オリガルヒ）へ厳しい目が向けられている。オリガルヒはこれまで多額の寄付を通して米社会へ浸透しており、学術・文化機関は対応を迫られている。