防衛省の発表によると、先週１週間で、３月25日、27～29日、東シナ海で、25、27、31日には太平洋で（うち25、27日は日本海でも）、領空侵犯の恐れがある航空機に対し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）した。

日銀が発表した３月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、大企業製造業、非製造業とも景況感を示す業況判断指数が７四半期ぶりに悪化に転じた。

中露は互いに国益上譲れないウクライナの位置付けをめぐり、対米戦略上「中露蜜月」イメージを壊さない範囲で、水面下での静かな攻防を繰り返してきた。

実際のところ、ウクライナ侵攻をロシア人はどう思っているのだろうか。ニューズウィーク日本版（４月５日号）が「ロシア人の本音」を特集した。これは本当に知りたいところだ。

「中空にとまらんとする落花かな」（中村汀女）。メールが当たり前になったせいか、ハガキや手紙などの冒頭に書く時候のあいさつを抜かして本文から始めるようになった。

仏経済紙レゼコーが３月31日に公表した大統領選の世論調査結果によると、エマニュエル・マクロン大統領と右派・国民連合（ＲＮ）のマリーヌ・ルペン候補が上位を維持し、極左「不屈のフランス」のジャン・リュック・メランション候補が３位で追う展開になっている。

ロシアのプーチン大統領が始めたウクライナ侵攻を語る上で、中国・ウクライナ関係はぜひ押さえておく必要がある。プーチン氏には北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東方拡大阻止や親露政権の樹立だけが目的なのではなく、中国の習近平政権と親しいウクライナ政権は排除するという隠された目論（もくろ）みがある。

米国防総省が国防政策全般の指針となる「国家防衛戦略（ＮＤＳ）」をまとめ、議会に提出した。ＮＤＳの策定はバイデン政権初となる。

１９世紀、ヨーロッパに日本美術を伝えるジャポニスムが拡（ひろ）がった時代、アメリカから来た芸術家の中にも、その影響を受けた者がいた。その代表格がジェームズ・アボット・マクニール・ホイッスラーだ。

ロシアは帝政時代から徴兵制を敷き、ウクライナ戦争では若者を最前線に送り込んでいる。これに対してウクライナは国家総動員令を発令し、国を挙げて反撃している。

桜前線が日本列島を北上し始めると奈良に行きたくなる。歴史的な寺社の風景に、時代を超えて変わらない花々が彩りを添えるからだ。万葉の時代から、日本人は秘めた思いを花に託し、歌を詠んできた。春が深まりゆく４月から５月、奈良の万葉花歩きの楽しみを、奈良市在住の片岡寧豊（ねいほう）さんに聞いた。

ヘルシンキ地方裁判所は３０日、元キリスト教民主党党首で国会議員のパイビ・ラサネン氏の公での発言が、同性愛者に対する侮辱、中傷には当たらないとして無罪判決を下した。

マニラ首都圏の南約５０キロにあるタール火山で、比較的大きな水蒸気噴火があり、フィリピン火山地震研究所が警戒レベルを引き上げ、近隣住民に避難を命じた。

ロシア軍によるウクライナ侵攻は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）にも多大な影響を与えている。世界のメディアがウクライナ人難民を連日、報道する中、ここでは現地に足止めされたロシア人観光客の“難民化”が起きている。

成人年齢が20歳から18歳に引き下げられ、約２３０万人の18、19歳が成人となる。成人としての自覚を持ち、社会に貢献できる大人になってほしい。

新型コロナウイルス禍の出口が見えず、再び新規感染者の増加の兆候が出ている。

欧米のメディアでは、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻後、首都キエフをキーウと表記する動きが広がっている。ロシア語由来の表記をウクライナ語由来に変更したのだ

大統領選挙が終わった後、財界の内外では特定企業の名前が載ったリストが出回った。「新政府がＳ、Ｈグループにまずメスを入れる」という内容だった。誰が作成したのか分からないが、具体的な理由まで書かれ、もっともらしかった。

政府は東京電力管内の１都８県で電力不足の恐れがあるとして「電力需給逼迫（ひっぱく）警報」を初めて出した。１６日の福島県沖の地震の影響で、停止した火力発電所の復旧が遅れている上に、気温の低下で電力需要が高まったためで、企業や家庭に節電を呼び掛けた。

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイで開催中の国際博覧会（万博）で10日、イスラエルのフィルカット・アルヌール（光のオーケストラ）が演奏した。