そもそも、フェンス外で反基地活動家などによる不穏な動きがあれば、警戒することはごく普通の対応だ。その上、望遠レンズで撮影する姿はライフルスコープを構えているように見えても仕方があるまい

国連安全保障理事会は５日午前（日本時間同日夜）、ロシアのウクライナ侵攻をめぐり公開会合を開いた。

ロシア軍は５日、ウクライナ北部で多くの民間人を殺害したと国際社会の非難が高まる中、主に東部で作戦を続行した。ウクライナ政府は「ロシアによるジェノサイド（集団殺害）」（ゼレンスキー大統領）に強く反発。両国はウクライナの「中立化」に向けた安全を保証する仕組みの構築などをめぐって停戦交渉を断続的に行っているが、新たに対立の火種を抱え込んだ形で、早期の戦闘終結は困難だ。

公的年金の受給開始時期の上限が75歳に引き上げられた。また、一定以上の収入がある60代前半の年金を減額する仕組みを見直し、これまでより多く受け取れるようになった。高齢者の就労を後押しして社会の支え手を増やしたい。

沖縄県は今年５月１５日で祖国復帰から５０年を迎える。戦後の解釈では第２次世界大戦ばかりが注目される。戦後史に詳しい麗澤大学客員教授の西岡力氏は冷戦勝利史観を唱え、米軍基地を残したままの返還は沖縄を共産主義陣営から守った重要な判断だったと評価する。

新型コロナウイルス禍であっても、戦争が始まっても、桜は咲く。ソメイヨシノは江戸後期以降のものと聞く。それまではヤマザクラが主流だったようだ。

ソウル郊外に住む知り合いの家を訪ね、その帰りにタクシーに乗ろうと思った時のことだ。うっかりしてスマホを自宅に置いてきたため、大通りで「流し」を捕まえようと思ったが、一向に捕まらない

ロシアによるウクライナ侵攻は、さまざまな点で韓国に安全保障上の課題を改めて突き付けている。特に韓国とウクライナは核を保有する独裁国家と隣り合わせ、強大国に囲まれた地政学的な宿命まで共通する。このため朝鮮半島有事への警戒感も高まっている。

戦争における民間人虐殺は国際法に違反する蛮行であり、人道上も到底容認できない。国際社会は経済制裁強化などロシアに対する圧力を高め、責任を徹底追及すべきだ。

札幌地裁は時々変な判決を下すらしい。半世紀ほど前、福島重雄裁判長が自衛隊違憲判決を下したことがある（長沼ナイキ訴訟、１９７３年）。憲法９条は自衛権を否定していないが、２項で「戦力不保持」とあるので、「戦力」でない手段の自衛権にすぎないとし、「警察力や群民蜂起」などで自衛権を行使すべきだとした。

「新型コロナ対策のため、車内での会話は控えてください」――毎朝利用する地下鉄（東京）で、いつもの車内アナウンスが流れる中、笑い声を上げながら長話する若者４人がいた。

「小学校における教科担任制の導入と効果的な運用」と題した授業公開・説明会がこのほど、東京都江戸川区にある第四葛西小学校（永浜幹朗校長、学級数２２、児童数７４２人の大規模校、教員３６人、職員４人）で行われた。同校は全国に先駆けて教科担任制を３年生から始めている。現場の教師が実践、課題を語り、明海大学客員教授の剱持勉氏が今後の在り方について講演した。

ウクライナに侵攻したロシア軍が撤退したキーウ近郊の町で、殺害された民間人の遺体が多数発見されたことが世界に衝撃を与えている。

ウクライナの首都キーウ（キエフ）郊外ブチャで民間人とみられる多くの遺体が見つかったことに関し、欧州主要国は３日、ロシアを一斉に非難した。民間人虐殺は「戦争犯罪」と断じ、捜査に協力する姿勢も示した。

ロシア軍の撤退でウクライナ側が奪還した首都キーウ（キエフ）郊外のブチャで、民間人とみられる多くの遺体が見つかった。ウクライナのゼレンスキー大統領は３日、米ＣＢＳテレビのインタビューで「実のところ、これは虐殺だ」と述べた。ロシア軍が大規模な殺害を行った可能性があり、ウクライナ当局が現地の被害状況の把握を急いでいる。

児童・生徒らに対するわいせつ行為（性暴力）で教員免許を失効した元教員が、再び教壇に立つことを極めて難しくする「再授与審査」が新法の柱だ。来年度に照会するためのデータベースを稼働し、２０２５年度から厳しくされた審査が実施される見通しだ。

ロシアによるウクライナ侵攻が２月２４日に始まって以来、ロシア軍の攻撃は１カ月以上も続いている。両国による停戦交渉が行われているものの合意には至らず、長期化の様相を見せる。今回の戦争は国際政治および世界経済に大きな影響を与え続けており、成り行き次第では世界恐慌といった最悪のシナリオも考えられる。

ロシア軍のウクライナ侵攻以降、同国の原発の安全管理は非常に悩ましい問題だ

フランス・パリに本部を置く国連教育科学文化機関（ユネスコ）によると、ロシアのウクライナ侵攻によってウクライナ国内の少なくとも53の文化施設が全壊または半壊の被害を受けた可能性がある。

北朝鮮による日本人拉致被害者の全員救出と帰国を求める街頭署名活動（主催＝救う会埼玉、代表＝竹本博光）が２日、東京都台東区の上野公園近くで行われた。多くの花見客が行き交う中、拉致問題を担当する赤池誠章内閣府副大臣や埼玉県の大野元裕知事らが街頭演説に立ち、署名を呼び掛けた。