最新記事

国連人権理 ロシア追放 民間人殺害への憤り示す

国連総会(193カ国)は7日の緊急特別会合で、人権理事会(47カ国)におけるロシアの理事国資格を停止する決議を日米英仏など93カ国の賛成で採択した。

中国ゼロコロナ政策の失敗 揺らぐ政治体制の優位性

国際情勢を分析している米調査会社「ユーラシア・グループ」は年初、「今年の10大リスク」を発表し、世界経済最大のリスクは中国が進めるゼロコロナ政策が失敗することだと指摘した。

対露制裁で追加5項目首相発表 

田文雄首相は8日、首相官邸で記者会見し、ロシアによる侵攻が続くウクライナで民間人の遺体が多数見つかったことを受け、石炭の輸入禁止など5項目の追加経済制裁を発表した。ロシアの基幹産業であるエネルギー分野で制裁に踏み込んだのは初めて。最大手銀行ズベルバンクの資産凍結などを新たに打ち出した。

【社説】航行の自由作戦 日米は中国への警戒強化を

米国防総省が、米軍による2021会計年度版「航行の自由作戦」の報告書を発表した。この作戦は、強引な海洋進出を強める中国への対抗手段だ。力による一方的な現状変更を許さないとの姿勢を示すことは、ウクライナを侵略するロシアへの圧力を高める上でも重要だと言える。

【連載】赫き群青 いま問い直す太平洋戦史(10) 南雲愚将論再考(上) 幕僚統帥に浸った昭和の海軍 草鹿参謀長が作戦ミスを責任転嫁

空母艦載機による真珠湾空襲という専門外の航空作戦の責任者を命じられ、南雲忠一中将はその重責に苦しんでいた。ハワイに向け機動部隊が千島の単冠(ヒトカップ)湾を出撃する段になっても、「えらいことを引き受けてしまった。僕がもっと強く出てキッパリ断ればよかった。上手(うま)くいくかね」と草鹿龍之介参謀長に不安な心情を吐露している。

三輪山信仰における神仏習合 自然を神としてきた日本人

特別展「国宝 聖林寺十一面観音―三輪山信仰のみほとけ」が昨年は東京国立博物館で、今年は2月から3月にかけて奈良国立博物館で開かれた。聖林寺(しょうりんじ)の十一面観音立像は、明治20年に日本の文化財を調査したフェノロサがその美しさを称(たた)えたことで有名な第一級の国宝である。

【上昇気流】(2022年4月9日)

国連とは何ぞや。ハマーショルド第2代国連事務総長は「国連が創られたのは人類を地獄に落とさないようにするためであって、天国に連れて行くためではない」と言った。それを「最低限の仕事」とした。

助け合いでつくる防災像 消防は災害時の砦、求められるスピードと判断力

大規模な災害が国内外で続いており、防災意識が高まっている。元消防官で現在、災害危機管理アドバイザーとして活動している加藤孝一さんは、自身の体験をまとめた「災害エッセイ ある消防官の見聞録」(近代消防社)を出版。災害現場でのリアルな体験談に込められたメッセージについて話を聞いた。

スノーシューで汗だくハイキング  フィンランドから 

フィンランド北部地方のラップランドで、スノーシューを履いて雪の積もった森の中でのハイキングプログラムに参加した。ハイキングが始まるまではスノーシューを履いて歩くだけだから、ほとんど問題なく楽しめるだろうと簡単に考えていたが、甘かった。

ロシア、広がる「完全勝利」論 ウクライナとの停戦は不透明

ウクライナに侵攻したロシア軍が予想外の苦戦を強いられ、北部で退却が続いている。ロシアはウクライナ東部のドネツク、ルガンスク両州などを制圧した上で、対ナチス・ドイツ戦勝記念日である5月9日に「特別軍事作戦」に関する「勝利宣言」を表明するとの見方が出る一方、ロシアのメディアでは「ウクライナのファシスト、ナチストに完全勝利するまで戦うべき」との論調が目立ってきている。停戦の見通しは不透明なままだ。

IPCC報告 原発柱に多角的脱炭素を

待ったなしの温暖化対策で現実的な対応が求められている。国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第3作業部会は、産業革命以前からの気温上昇を1・5度に抑えるには、遅くとも2025年までに世界の温室効果ガス排出量を減少に転じさせる必要があるとする報告書を公表した。

露、欧米とも誤算が招いた侵攻 【ウクライナ危機 識者に聞く】

プーチン大統領なりの計算があったと思う。つまり、「米国は現在、中国との戦いに資源を集中したいはずだ。今なら米国は二正面対立を避けるため、ロシアに妥協するはずだ」と考えたのだろう。

【上昇気流】(2022年4月8日)

ウクライナに侵攻したロシア軍の戦争犯罪が次々と明らかになっているが、その証拠隠滅のため、虐殺した住民の遺体を移動式焼却炉で焼却していた疑惑が深まっている。何という冷酷さ、残虐さだろう。

中古でも高騰する住宅価格 米国から

 筆者の住むアパートの近隣へ引っ越しを考えている知人女性がいる。現在住んでいる自宅の学区にある学校は荒れていることで有名で、5歳になる子供の将来のため、新たな物件を探している。だが、住宅価格は高騰していて、100万㌦(約1億2千万円)を超える物件がほとんどだったことに驚いたという。急激なインフレが価格を軒並み上昇させているようだ。

熱を帯び始めたブラジル大統領選挙 保守と革新の一騎打ちか

10月に実施されるブラジルの大統領選挙をめぐり、候補者の動きが活発になっている。主要候補の対外的な知名度や保守と革新の激突という意味でも、大きな注目を集める選挙だ。現職のボルソナロ大統領は過激な発言や新型コロナウイルス対応で評価が分かれるが、保守派からの人気は根強い。ただ、世論調査の支持率は低迷しており、貧困対策やインフレ抑制が再選に不可欠なものとなっている

露で粛清恐れクーデター画策も 【ウクライナ危機 識者に聞く】

戦争に反対している新興財閥の例を挙げれば、アルミ生産大手ルサルの元CEOデリパスカ氏、ロシア石油2位ルクオイルのアレクペロフ社長、ロシア4位の銀行アルファバンクなどを傘下に収めるアルファグループの創業者フリードマン氏、2020年にロシア1位の富豪だったポターニン氏(インターロスグループ会長)などだ。

【社説】露拒否権行使 安保理改革か新国連の実現を

国連安全保障理事会でウクライナのゼレンスキー大統領がロシアの軍事侵攻後初めてビデオ回線を通じて演説し、「安保理の拒否権を『死なせる権利』に変えようとしている」とロシアを批判するとともに国連が機能しない問題を強く批判した。

【韓国紙】外貨準備より重要な“通貨同盟”

2015年4月、ロシアの外貨準備高が歴代最低水準(3560億㌦)へ下落した。14年クリミア半島侵攻後、西側制裁のためだ。外貨準備高が戦時には軍資金だということを悟ったロシアは、あたふたとウクライナ侵攻直前に歴代最高値(6300億㌦)まで増やした。それなりに国際社会の制裁に備えたのだ。

ロシアの「嘘と暴力の共犯関係」を指摘した慧眼も中国には曇る東京

「暴力はそれ自体だけでは生きていけない。常に嘘(うそ)と結び付いている。嘘だけが暴力を隠すことができ、暴力だけが嘘をつき通すことを可能にする」  ソ連の反体制作家・ソルジェニーツィン氏の言葉を冒頭に据えた東京の3日付社説「週のはじめに考える 嘘と暴力の共犯関係」の一節だ。

【上昇気流】(2022年4月7日)

「多摩川を越えたる先の横山がわが住む町の遠景にあり」――。ぷりずむ短歌会同人の谷本周枝さんが今月号「ぷりずむ」に掲載した歌で、住まいは東京都府中市の大國魂神社の近くにあるらしい。