バイデン米政権は先月末、トランスジェンダーの未成年者への「性別適合治療」を支持する文書を発表した。しかし、同治療については、科学的根拠に欠ける上に不妊をもたらすなどの問題が指摘され、懸念が高まっている。ジェンダーイデオロギーを推し進める政権に批判の声が上がっている。

日本最大の労働組合の全国中央組織・連合の芳野友子会長が自民党の会合に出席するなど、労働界でこれまでの支持政党を超えた連携を模索する動きが広がっている。

東京でサクラの花が終わる頃、栃木県日光市の霧降高原に出掛けた。標高１０００㍍の樹林帯の山道を歩いてみると、まだ春には遠く、草木も花開かず、目にしたのはたった１本、マンサクの黄色の花だけ。

身近な問題から沖縄、日本、そして世界規模の問題について考える「琉球・地球（４９）サミット」が４月９日、読谷村で開かれた。全国規模で活躍し沖縄に思い入れが深い有識者がパネリストとして登壇。まれにみる中身の濃いシンポジウムとなった。

フランスでは大統領選の決選投票を24日に控え、現職のエマニュエル・マクロン大統領、右派・国民連合（ＲＮ）のマリーヌ・ルペン候補の戦いが激化している。両者ともに第１回投票で敗退した左派有権者の票や浮動票の取り込みに必死だが、大統領選には珍しく対ロシア外交や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との関係見直しも有権者の関心を集めている。

新型コロナウイルスの感染を徹底して抑え込む中国の「ゼロコロナ」政策が、国民の人権を大きく圧迫し、経済活動にも影を落としている。厳格な感染対策を成功させ、共産党独裁体制の優位性を示そうという政治的な意図を隠そうともしない。国民の命や健康は二の次である。

沖縄県の第２の都市、沖縄市の市長選が１７日に告示され、新人で玉城デニー知事ら「オール沖縄」勢力が支援する前市議の森山政和氏（７３）＝立民、共産、社民推薦＝と３期目を目指す現職の桑江朝千夫氏（６６）＝自民、公明推薦＝が立候補を届け出た。２４日に投開票される。秋の知事選を占うものとして注目される。

Ｗ・アイザックソン著『レオナルド・ダ・ヴィンチ』（上下／文春文庫／近刊）を読むと、万能の天才のさまざまな興味深い一面がよく描かれていて面白い。例えば芸術のジャンルの優劣。芸術のジャンルは多様だが、「ジャンルなんかどうでもいい」ではなく、「絵画と彫刻を比べれば、絵画が勝っている」と言い切ったのがダビンチ（１５１９年没）だ。

かつて石橋政嗣社会党委員長が「自衛隊は違憲だが、手続き的には合法的に作られた存在だ」との「自衛隊違憲合法」論という珍説を唱えたことがある（１９８３年）。国民の自衛隊への支持が高まり、従来の自衛隊「縮小→解消」論が通じなくなったので責任政党への「大胆な脱皮」を印象付ける「ニュー社会党」の看板に据えた。

南米ペルーの首都リマで１９９６年１２月に発生した左翼ゲリラ「トゥパク・アマル革命運動（ＭＲＴＡ）」による１２７日間にわたった日本大使公邸占拠事件は、９７年４月の終結から間もなく２５年を迎える。舞台となった公邸跡地は２０１２年に地元企業に売却されたが、今も更地のまま。当時をしのばせるのは取り壊しを免れた白塀と、門や警備員詰め所にうがたれた弾痕のみで、現地では事件の記憶が風化しつつある。

訪韓した米国務省のソン・キム北朝鮮担当特別代表は１８日、外務省で魯圭悳・朝鮮半島平和交渉本部長と北朝鮮情勢について協議した。

外国人が韓国で戸惑うことの一つに年齢の数え方がある。韓国では生まれた瞬間に「１歳」となり、新年を迎えるごとに全員が一斉に年を一つ取る韓国式数え年が用いられてきた。ある韓国の知人と初めて会った時、確か筆者より２歳年上だと聞いたのに、後で同い年であると分かった。韓国人はうまく使いこなしているが、こちらとしてはややこしい。

ロシア黒海艦隊の旗艦「モスクワ」の沈没について、ウクライナは対艦ミサイル「ネプチューン」による攻撃の結果だと主張している。米国防総省高官も「ネプチューン２発が命中した」と述べた。撃沈が事実ならウクライナ国産ミサイルに対する世界の評価は大きく変わることになりそうだ。

韓国の文在寅政権が、退任後に予想される自らと周辺が関わった不正疑惑に対する捜査を恐れ、それを回避する検察骨抜きの法案を国会で通過させようとしている。来月発足の尹錫悦新政権は検察人事などに影響力のある法相に最側近を登用して対抗する構え。早くも新旧政権が激突している。

筆者の年代になると、同僚や知人との共通の話題として親の介護の話が増えてくる。

５月８日予定の香港行政長官選で、香港政府ナンバー２の政務官だった武断派の李家超（りかちょう）氏の当選が確実視されている。

全国各地で人口減少に伴って、小中学校の統廃合が進んでいる。秋田市に隣接する五城目町（ごじょうめまち）でも七つの小学校が統廃合された。高等専修学校の秋田公立美術大学附属高等学院（秋田市新屋〈あらや〉）では、令和３年度の卒業生（定員３０人）のうちデザイン科ビジュアルデザインコースの８人が、課題授業の一環として同町の新聞（Ａ２ブランケット版）を製作。住民へのインタビューや取材を実施、手書きの新聞（４㌻、黒と黄の２色刷り）を製作した。

ウクライナには30年ほど前に１度訪ねたことがある。ソ連のゴルバチョフ大統領（当時）によるペレストロイカ（改革）の時代で、ちょうど今頃の季節だった。雪が散らつくモスクワの飛行場を飛び立ち、機上から見下ろしたウクライナの大地は緑が濃く、豊かだった。

ロシア軍のウクライナ侵攻を受け、両国から小麦を大量に輸入している中東諸国で「パン不足」が深刻化している。業者が小麦を調達できず生産が滞る事態も発生し、主食の価格急騰に市民の不満が増大。パン不足をめぐる混乱は、かつて中東の民主化運動「アラブの春」の遠因にもなっただけに、各国は対応に追われている。

２５年前の１９９７年４月２２日午後３時２３分（日本時間２３日午前５時２３分）、南米ペルーの首都リマにある日本大使公邸で突然、複数の爆音がとどろき、特殊部隊員が煙に包まれた白亜の建物に突入した。窓から次々飛び降り、搬送される人質。左翼ゲリラ「トゥパク・アマル革命運動（ＭＲＴＡ）」による１２７日間にわたる公邸の武装占拠事件は、人質７２人中７１人の生還という劇的な解決をみた。