先進７カ国（Ｇ７）外相会合は共同声明で「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序」などを強調して閉幕した。ウクライナを侵略しているロシアや武力による台湾「統一」を露骨に主張する中国に対して、Ｇ７が結束して反対していくことは極めて重要である。

ブラジルのルラ大統領は１８日、ロシアのウクライナ侵攻が「ウクライナの領土の一体性を侵害している」と非難した。ルラ大統領が、ロシアに対してウクライナ問題でここまで厳しい姿勢を示すことは極めて珍しく、発言に注目が集まっている。首都ブラジリアでルーマニアのヨハネス大統領との昼食会で言及した。

子供が通う学校から「出入り口と校内の警備強化を行います」とのメールが届いた。近年、ブラジル各地で学校や教師・生徒を狙った暴力事件が相次いでおり、いずれも死傷者を出す事件に発展している。

米国で短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を巡り、安全保障上の懸念から警戒感が高まっていたが、その一方で国内での使用禁止が実現する見通しは後退しつつある。若い有権者の支持を失うことへの懸念やＴｉｋＴｏｋ側がロビー活動を強化していることなどが背景にあるとみられる。

スーダンの首都ハルツームなどで15日に始まった正規軍と準軍事組織「即応支援部隊（ＲＳＦ）」の衝突は18日も続き、世界保健機関（ＷＨＯ）がスーダン保健省の報告として発表したところによると、４日間の戦闘で少なくとも２７０人が死亡、２６００人以上が負傷した。

15日午前、安倍晋三元首相の銃撃テロ事件を思い起こさせる爆発物投げ込み事件が和歌山市の漁港で起きた。その１時間20分後、ＪＲ和歌山駅前で厳重な警戒態勢が敷かれる中、事件の標的となった首相の岸田文雄が意を決して選挙カーの上で演説した。

１５日は北朝鮮最大の名節とされる“太陽節”だ。これは金正恩朝鮮労働党総書記の祖父金日成（１９１２～９４年）の誕生日４月１５日を賛えようと制定した日だ。

農家を「終（つい）の棲（す）み処（か）」とし、農作業を「終の労働」と定めて２年が経過した。日も長くなり、今は朝５時から９時までの４時間を農作業に費やす農繁期になった。間もなく朝４時半から作業が始められる。

ＮＨＫＢＳ「にっぽん百名山」で、スペシャル「バディー登山」を見た。バディーは相棒の意味で、山を友と楽しむというもの。新潟県の妙高山、長崎県対馬の白嶽、そして長野県の北穂「滝谷」が紹介された。

玉城デニー知事は１４日の定例会見で、７月上旬に中国訪問を検討していると明かした。

米連邦捜査局（ＦＢＩ）は17日、ニューヨークに中国の「警察拠点」を設立し、運営に関与したとして61歳と59歳の男２人を逮捕した。２人は中国政府の代理人として行動し、反体制派の監視や脅迫のために警察拠点を利用していたという。

スーダンの首都ハルツームなどで15日に始まった正規軍と準軍事組織「即応支援部隊（ＲＳＦ）」の衝突は17日も続き、国連によると、３日間の戦闘で少なくとも１８５人が死亡し、１８００人以上が負傷した。カタールの衛星テレビ局アルジャジーラなどが報じた。

ロシアのラブロフ外相は17日、ブラジルの首都ブラジリアを訪問し、ビエイラ外相、ルラ大統領と会談した。

防衛省は１８日、領空侵犯の恐れのある航空機に対する自衛隊の緊急発進（スクランブル）が、２０２２年度は７７８回だったと発表した。約４分の３が中国機に対するもので、特に無人機への対応が急増。今年２月の米国による中国の偵察気球撃墜を受け警戒を強化したため、国籍や正体不明の飛行物体などを示す「その他」も増加した。

沖縄県の宮古島周辺で10人が乗った陸上自衛隊のヘリコプターが消息を絶った事故で、これまでに乗員６人が発見された。

元首相の安倍晋三がテロ事件で亡くなり、実弟の岸信夫が体調不良で衆院議員を辞任したことによる二つの補選。自民重鎮の若手後継候補に政治経験豊かな立憲民主系が挑む構図。

沖縄県の宮古島周辺で陸上自衛隊の多用途ヘリコプター「ＵＨ６０ＪＡ」が行方不明となった件で、現場では事故直後から自衛隊や海上保安庁らによる捜索が昼夜問わず続けられた。

那覇市の松山公園内にある儒教の祖・孔子を祭る久米至聖廟（しせいびょう）（以下、孔子廟）に関して、市の設置許可は憲法の政教分離原則に反するとして、市が孔子廟を管理する久米崇聖会（そうせいかい）に対し撤去を求めないことの違法性の確認が焦点となった住民訴訟（孔子廟第２次訴訟）の控訴審判決で、福岡高裁那覇支部（谷口豊裁判長）はこのほど、原告側の控訴を棄却した。原告側は上告する構えだ。

「野球の試合時間が長過ぎる」という話を聞くことが最近多い。「短過ぎて物足りない」という声は聞いたことがない。３時間超えはいかにも長過ぎる。

昨年10月の大統領選挙で現職の左派ルラ氏と接戦を繰り広げたブラジルの右派ボルソナロ前大統領が、２０２６年の総選挙（大統領、国会議員、知事選）において、大統領選挙ではなく上院選への出馬を検討していることが分かった。ブラジルのフォーリャ紙（電子版）などが16日に報じた。