１９７４年のオランダ・ハーグの仏大使館占拠事件で有罪判決を受けた国際テロ組織「日本赤軍」の重信房子元最高幹部が、懲役20年の刑期を満了して出所した。日本赤軍をめぐっては、世界各地で起こしたテロ事件に関与したとして国際手配されたメンバー７人が逃亡を続けている。引き続き警戒が必要だ。

北朝鮮による日本人拉致被害者全員の即時帰国を求める「国民大集会」（主催＝拉致被害者家族会など）が29日、東京都内で開かれた。

７月の参院選で与党が勝てば、向こう３年間（次の衆院任期満了まで）は国政選挙がないだろうと言われている。野党の体たらくもあり、安泰ムードが漂っているが、唯一、不安材料があるとすれば、細田博之衆議院議長の「セクハラ」問題だ。

今、企業が国際的にその価値を高める方途に無形資産の投資・形成の実践がある。蓄積された企業文化や技術を自社だけでなく、社会的価値の創造のために役立てること。広い意味での社会的イノベーション活動が特に大事だという。国の立場で言えば、危機管理能力の向上ということになろうか。

日台の交流を促進する民間団体「日本李登輝友の会」は２８日、都内で台湾有事に関する講演会を開いた。登壇した元海上自衛隊自衛艦隊司令官の松下泰士氏は「台湾有事の際は必ず北朝鮮やロシアが何らかの方法で介入する『複合事態』になる」と指摘。「台湾有事は日本有事だ」と強調した上で、第３国の介入を前提にした備えが必要だと訴えた。

第11管区海上保安本部（沖縄県那覇市）は28日、石垣市の尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域に中国海警局の「海警」４隻がとどまっていると発表した。

国連安全保障理事会が、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を受け対北朝鮮制裁を強化する米国主導の決議案を採決したが、常任理事国の中国とロシアが拒否権を行使して否決された。

ロシアがウクライナを侵略する地政学的リスクの発生で、世界、とりわけ欧米の対露認識が決定的に厳しくなった。北欧の中立国フィンランドとスウェーデンは安全保障政策を転換し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟申請手続きを同時に行った。

梅雨が近づいているのか、先日は強い雨が降った。午後に晴れ上がったので、散歩に出掛けると、道路には雨の気配は既になかった。だが、空気は蒸し蒸ししていた。

ロシアの軍事侵攻により勃発したウクライナ危機は既に３カ月を過ぎて世界に大きな波紋を広げている。対露制裁による経済的な打撃や損失だけでなく、国際的な安全保障環境も地殻変動を起こしている。これまでの日本の安保論議の枠組みを根底から覆す破壊力を持っているからだ。

新型コロナウイルスワクチンの４回目接種が始まった。対象者は３回目から５カ月以上が経過した60歳以上や基礎疾患のある18歳以上に限定されている。だが、接種を希望する医療や介護従事者にも対象を広げるべきである。

ブリンケン米国務長官は２６日、首都ワシントンで対中政策演説を行い、ロシアによるウクライナ侵攻が続く間も「われわれは国際秩序に対する最も深刻な長期的挑戦である、中国がもたらす課題に集中し続けるだろう」と表明した。一方で、「われわれは紛争や新たな冷戦を望んでいるのではない」とも訴え、気候変動問題などで協力を模索する考えも示した。

厚生労働省が２５日発表した人口動態統計の速報値によると、昨年１年間の死者数は１４５万２２８９人で戦後最多となった。

宮城県仙台市内に「蒙古の碑」と呼ばれる古碑がいくつかあり、その一つが宮城野区の善応寺の境内にある。

文豪・志賀直哉は、生涯何度も引っ越しをしたが、奈良市の高畑には直哉自身が設計した旧居が残っている。学校法人奈良学園セミナーハウスとして一般公開されている旧居を訪ねた。

２００５年４月に中国の主要都市で「反日デモ」が繰り広げられたことがある。デモの一部は暴徒化し、日系スーパーや日本大使館などが襲撃された。中国当局が日本の国連安保理常任理事国入りを牽制（けんせい）するために仕組んだ「官製デモ」だった。

ロシアによるウクライナ侵略が始まってから３カ月が経過した。ロシアのプーチン政権は首都キーウ（キエフ）や北東部ハリコフの攻略に失敗する中、南東部マリウポリに続き、東部ルガンスク州の完全制圧を狙うなど、東部２州から成るドンバス地方の支配地域の拡大に余念がない。

“戦後最悪”とまで言われる日韓関係だが、改善のカギは何なのか。韓国大使館の首席教育官（参事官）として在日韓国人の民族教育や教育分野での日韓交流、受験者が増える韓国語能力試験（ＴＯＰＩＫ）などを統括する梁鎬錫氏に聞いた。

フィリピンのドゥテルテ大統領といえば強権的な麻薬戦争で知られているが、その成果として犯罪が５０％も減少していたことが分かった。内務自治省の高官によると２０１６年に誕生したドゥテル政権下で発生した犯罪は１３５万件で、アキノ前政権の２７０万件と比べ５０％も減少したという。減少の要因としては、麻薬戦争に伴う治安の改善を強調した。

経済危機に翻弄（ほんろう）されるスリランカが１９４８年の独立以来、初のデフォルト（債務不履行）に陥った。採算度外視の無謀なインフラ整備で債務を膨らませてきたスリランカが当然、支払わないといけないつけではあるが、「債務の罠（わな）」による中国の〝野心の餌食〟となっている側面も見逃せない。