最新記事
メディアウォッチ
86世代勇退論めぐり内紛に
岩崎 哲 -
選挙が終われば、勝っても負けても、結果に対する分析は必要だ。冷静な総括をすれば再起にも結び付くが、責任転嫁に終始すれば分裂を招く。韓国では3月の大統領選と6月の統一地方選・国会議員補選で連敗を喫した共に民主党内で紛争が起こっている。
メディアウォッチ
“元日本人”学者の提言 日韓・日米韓の連携強化求める
岩崎 哲 -
韓国・世宗大の保坂祐二教授といえば、日韓問題、特に竹島問題に関心を持つ人々の間で名の知れた“韓国人”である。日本名をそのまま名乗ってはいるが、同氏は韓国に帰化したれっきとした韓国人だ。
国内
【心をつむぐ】終末期医療と宗教
編集部 -
臨床宗教師の提唱者である岡部健医師(東北大学医学部臨床教授、1950年~2012年)の半生をつづった映画『まだ見ぬ夢に向かって』(2019年)が今、宮城県仙台市のせんだいメディアテークで上映中だ(17日まで)。
国内
渋沢栄一と宗教 積極的に支援活動を展開
編集部 -
大河ドラマ「青天を衝け」で気になったのは、姉が病気になった折、生家に招かれた山伏と巫女(みこ)のうそを見抜き、退散させたシーン。合理主義者の渋沢栄一は加持祈禱(きとう)を否定したが、福沢諭吉のような宗教嫌いではない。「無宗教」を公言しながら、生家に近い神社の社殿を寄付したり、明治神宮創建の発起人になったり、一般的な宗教心は強かった。
コラム
【上昇気流】(2022年6月11日)
編集部 -
犯罪者の2人に1人が再犯者で、再犯を重ねる者も少なくない。犯罪自体の数は減っているのに、なぜ再犯を防げないのか。そんな疑問から明治以来、115年ぶりに刑罰の在り方が変えられる。
インタビュー
「新疆公安ファイル」流出の衝撃 弾圧の実態示す決定的証拠
編集部 -
中国・新疆ウイグル自治区の人権侵害問題に関し、中国当局が少数民族ウイグル族を強制収容していた残酷な実態を裏付ける内部資料「新疆公安ファイル」が先月下旬流出し、世界中のメディアが一斉に報じた。
インタビュー
誇り高き「消防」 火を消すだけに留まらないその役割とは。
石井 孝秀 -
火災や災害の発生時に、現場に駆けつけて救命活動や消火活動を行うのが消防官だ。毎年のように大規模な災害が国内外で続いており、人々の防災意識が高まっているものの、災害と戦う消防官の姿については知られていないことも多い。 元消防官で現在、災害危機管理アドバイザーとして活動している加藤孝一さんに、消防官としての信念や国際的な視点で見た消防の果たすべき役割について話を聞いた。
欧州・ロシア
ロシアは「地政学的にすでに敗北」 重鎮の退役大将が警告
編集部 -
ウクライナに侵攻したロシア軍は同国東部に兵力を集中し、徐々に支配地域を広げつつあるものの、南部などでは守勢に立たされている。一方でウクライナ軍は米国などの武器供与を受け巻き返しを進めており、戦闘は長期化する流れだ。このような中、ロシアは「地政学的にすでに敗北した」とする「全ロシア将校協会」会長のイワショフ退役大将のインタビューが注目されている。
防衛・沖縄
【国境警報】ロシア軍艦 津軽海峡通過 今年4回目 頻度増え警戒
編集部 -
防衛省統合幕僚監部は9日、ロシア海軍のバルザム級情報収集艦が津軽海峡を通過したと発表した。ロシア軍艦の同海峡通過は今年4回目。国際海峡のため通過に法的問題はないが、頻度が増しており、防衛省は警戒するとともに意図などを分析している。
国内
「天皇制」廃止 情勢が熟してからに変更
編集部 -
『新・綱領教室』第4章「民主主義革命と民主連合政府」の主要なテーマが自衛隊とともに「天皇制」の問題である。「天皇制」を「反動的なもの」とし、転覆、打倒、廃止などの対象としてきた共産党はいま、「憲法の前文を含む全条項を守り、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざす」との立場から容認に転換している。
社説
【社説】電力不足懸念 天然ガス依存度下げる努力を
編集部 -
エネルギー資源が高騰する中で、夏や冬の電力不足が世界各国で懸念されている。わが国でも政府が夏の停電回避策について関係閣僚会議を開き、7年ぶりに全国規模で企業や家庭に節電への協力を要請した。同時に、ウクライナを侵略するロシアへの制裁が強まる情勢を踏まえ、電源のうち天然ガスに対する依存度を下げる取り組みに着手してほしい。
コラム
【上昇気流】(2022年6月10日)
編集部 -
骨を丈夫にする働きがあるビタミンD。大阪公立大の桑原晶子教授らのグループの研究で、これが不足する男性は動脈硬化のリスクが高まる可能性があることが分かった。きょうから兵庫県で開かれる栄養・食糧学会で発表される。
社説
【社説】拉致問題 北による幕引きは許されない
編集部 -
北朝鮮外務省が声明で日本人拉致問題について「既に全て解決され、もはや朝日間の問題として存在しない」と改めて主張した。しかし、全ての被害者の帰国や実行犯の引き渡しは実現していない。北朝鮮が「国家犯罪」である拉致の幕引きを図ることは許されない。
国内
「赤旗」の庁舎内配布 6年間入退名簿不記入
編集部 -
埼玉県富士見市役所の庁舎内で日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」を配布するなどの際、入退名簿に記入し許可証を得なければらないにもかかわらず、約6年間共産党市議団はそれを怠っていたことが、このほど本紙の調べで明らかになった。
メディアウォッチ
首相肝いり「新しい資本主義」 各紙は批判の嵐
床井 明男 -
岸田文雄政権の看板政策「新しい資本主義」の実行計画が決まった。企業の教育訓練など人的投資を早期に倍増させるほか、スタートアップと呼ばれる新興企業の数を5年で10倍に増やすなど「人」「新興企業」「科学技術」「グリーン・デジタル」の4分野に重点投資することが柱。官民が連携して、市場に任せていては進みにくい取り組みを促進するという。
朝鮮半島
【韓国紙】今こそ与野党で政治を再生させよ 【解説】「現実は難しいのでは?」
セゲイルボ -
野党共に民主党が連戦連敗した。3月9日の大統領選挙で敗れて政権を渡し野党になったのに続き、6月1日の地方選でも惨敗した。地方選では「負けたがよく戦った」という“精神勝利”ばかりで、党の価値と政策が失われ、候補の公認も不十分だった。
コラム
旧市街で「花の行進」 イスラエルから
WEB編集部 -
5月29日は、イスラエルが1967年の第3次中東戦争で、東エルサレムを奪還したことを記念する「エルサレムの日」だった。右派系ユダヤ人数万人が国旗を振りながら旧市街を行進した。
中東・アフリカ
イラン、イスラエルの関与主張 革命防衛隊大佐暗殺
森田 貴裕 -
イランの首都テヘランで5月、イラン革命防衛隊(IRGC)の大佐が自宅前で何者かに射殺された。イランは、イスラエルが関与しているとして報復を宣言。イスラエルはイランによるテロ攻撃を警戒し、世界中の大使館と領事館の警備警戒レベルを上げ、トルコに滞在するイスラエル人に帰国するよう勧告した。
防衛・沖縄
【国境警報】露機、日本領空へ直進飛行 4機で異例ルート、挑発か
編集部 -
防衛省統合幕僚監部は8日、ロシア軍のものとみられる航空機4機が7日夜、日本海側から北海道西方に飛来したと発表した。領空侵犯はなかったが、領空に向かって直進ルートで飛行。こうした飛行経路は異例で、防衛省はロシアによる挑発行為の可能性もあるとみて警戒している。



