７月１０日に投開票が見込まれる参院選の公示まで１週間となった。玉城知事を支える革新系「オール沖縄」が支援する現職の伊波洋一氏（７０）＝無所属＝と、政権与党が擁立する元総務官僚で新人の古謝玄太氏（３８）＝自民公認、公明推薦＝の事実上の一騎打ちとなる模様だ。９月に予定される知事選を占う前哨戦としても大きな意味を持っている。

ＮＨＫ総合のドキュメンタリー番組「アナザーストーリーズ」で、黒澤明と勝新太郎の対決を描いた作品を見た。映画「影武者」（１９８０年）の監督と主役の全面対決だっただけに、近頃の芸能スキャンダルとは全く違った人間ドラマとなった。

香港で反政府デモのきっかけとなった２０１９年６月の「逃亡犯条例改正案」に反対する大規模デモから３年。これに合わせて、在日香港人ら約２００人（主催者発表）が12日、都内で中国政府に抗議するデモ行進を行った。通行人らは足を止め、耳を傾ける姿が見られた。

先月就任した尹錫悦大統領の意向に沿い、大統領府がそれまで故宮・景福宮のすぐ北にあった青瓦台から、南に約６・５キロ行った先にある国防省の建物に移転した。ここはソウル市のほぼ中央に位置する龍山区にあるが、龍山という名の由来は南側を流れる漢江に２匹の龍が現れたという記録にあるとも言われる。

韓国で今月初めに実施された統一地方選挙では、全国１７主要市・道の教育行政を仕切る教育監の選挙が同時に行われ、北朝鮮に追従し、日米を敵視する偏向的な理念教育で知られる全国教職員労働組合（全教組）の問題が改めてクローズアップされた。選挙では過半数の革新系候補９人が当選、このうち６人が全教組出身で、教育の左傾化に歯止めをかけにくい状況が続きそうだ。

中国の魏鳳和国務委員兼国防相は、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議（通称シャングリラ会合）での演説で「台湾を（中国本土から）分裂させるなら、必ずや一戦をいとわず、代償を惜しまず徹底的に戦う」と表明した。

６月初めに厚生労働省が発表した人口動態統計（２０２１年）が波紋を呼んでいる。出生数が戦後最少の８１万人。出生率は６年連続の減少で過去４番目に低い１・３０。人口を維持できる２・１にほど遠く、１年間に約６２万人の人口減である。少子化に歯止めがかからないのだ。

国産木材の需要拡大とともに、林業復活が期待されている中、福島県の森林の未来を託す杣人（そまびと）（林業従事者）のための「林業アカデミーふくしま」が４月、郡山市の県林業研究センター内に開講した。１期生となる研修生１４人が現場作業や森林経営の学びに熱心にいそしんでいる。

参院選が近づき、多くの世論調査結果が公表されている。岸田文雄内閣の支持率は高く、政党別でも自民党が４割前後で、野党は１桁にとどまっている。

近所のパン屋に入ったところ「働き方改革のため、何日と何日は休業します」と貼り紙がしてあった。土日が定休日のその店、さらに今月は２日休みにするので、その理由も告知したのだろう。

ロシア軍のウクライナ侵攻を主導するプーチン大統領を一貫して支持してきたロシア正教会最高指導者、モスクワ総主教キリル１世（75）に対して正教会内外から批判の声が高まっている。ここ半月余りで２件の大きな出来事がロシア正教会を直撃。モスクワ総主教府管轄のウクライナ正教会がモスクワから離脱宣言し、総主教府の実質ナンバー２が解任された。

　防衛省はこのほど、領空侵犯の恐れがある外国機に対する航空自衛隊の緊急発進（スクランブル）が５月は１１９回だったと発表。そのうち、対中国機が７割強に当たる93回、対ロシア機が26回だった。

共産主義がもたらす残酷さを伝える「共産主義犠牲者博物館」が13日、米首都ワシントンにオープンする。同館を運営する非営利組織「共産主義犠牲者追悼財団」によると、共産主義の歴史とその世界的な広がりをともに伝える世界初の博物館。そのイデオロギーがもたらす脅威に改めて警鐘を鳴らしている。

新型コロナウイルスの水際対策で停止していた訪日観光客の受け入れが再開された。約２年間訪日客がなく、厳しい状況に置かれていた旅行業界の期待は大きい。折からの円安を味方に付けⅤ字回復を図る時だ。

「日本を変えたウクライナ・ショック！」というから、広げてみれば、「ゼレンスキーのフリース」だの、「ロシア産ウニ３割安の不可思議」だの、小ネタを集めた特集だった。サンデー毎日（６月１９・２６日号）である。

読みたい本があると、かつては図書館をよく利用していた。趣味が読書だったので、一館だけではなく、数館で限度数まで借りて、読み切れずそのまま返しに行ったこともある。

中国弾圧下の諸民族訴え 通常国会の会期末が迫る10日、参院での対中非難決議と人権侵害制裁法の成立を求めて東京・永田町の国会議員会館前で集会が行われた。 中国共産党の弾圧を受けている諸民族の出身者らが参加し、プラカードなどを手に「中国に対して正しくＮＯと言える国をつくってほしい」などと訴えた。 日本ウイグル協会をはじめ、チベット、南モンゴル（内モンゴル自治区）、香港の出身者による八つの団体が集まった。

東京都の小池百合子知事は今年１１月から、いわゆる「性的マイノリティ」カップルの関係を結婚相当と“公認”する「パートナーシップ宣言制度」を導入する予定だ。そのための人権尊重条例改正案が今開かれている都議会で審議中だ。

「世間から白い目で見られながらも共産党に入党する、それは社会主義革命を行って、一切搾取のない、すべての人が平等な社会を作れるという希望を持てるからだ」

政府は岸田文雄政権の看板政策「新しい資本主義」の実行計画と経済財政運営の基本指針「骨太の方針」を決定した。首相が当初描いた「分配重視」はトーンダウンした形だが、日本経済の実情と内外の諸環境条件を考慮した政策、方針として評価したい。政策の細部を詰め、着実な実行を望みたい。