平山周吉さんの新著『満洲国グランドホテル』（芸術新聞社）が評判だ。満洲国と関わった３６人を取り上げ、それらの人々を通して偽りない満洲国の姿に迫っている。軍人、官僚、経済人、文化人そして末端の役人や民間人が残した記録や回想を読み込み、従来の「傀儡（かいらい）国家・満洲」のイメージを覆すものとなっている。

半世紀前の１９７２年６月、田中角栄氏（当時通産相）が一冊の書を世に放った。『日本列島改造論』――これをもって自民党総裁選を制し７月に第６４代首相に就任した。最近、何かと話題になるので本棚の奥から取り出した。

早朝６時、全国から集まったカラフルな熱気球２２機が次々と空に飛び立ち視界から遠ざかっていく。５月の連休、秋田県横手市の西部、平鹿町（ひらかまち）の浅舞（あさまい）公民館蛭野（ひるの）分館広場で３年ぶりとなる「秋田スカイフェスタ」が開かれ、終了した。

】アマゾン熱帯雨林内で英国人ジャーナリストら２人が行方不明になっている事件で、ブラジル連邦警察は15日、容疑者２人が殺害を供述したと発表した。供述に基づき遺体も発見された。

ウクライナを侵略するロシア軍と戦うウクライナ軍が消耗戦による砲門・砲弾不足などで苦境に立たされていることから、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）はウクライナ軍の旧ソ連時代からの装備をＮＡＴＯ標準装備に換える支援を始めることを決めた。ロシアの侵略を食い止めるため、ウクライナの自衛戦争への支援は不可欠だ。

ネパール人から日本のネパール料理店について話を聞く機会があった。名前はネパール料理であるが、実際は、「ネパール風」料理であって、日本人の口に合うように変えられた、いわば偽物のネパール料理であるという批評であった。

７月１日、香港は英国から中国に返還されて２５周年の節目を迎える。２０１９年の大規模な民主化デモを国家安全維持法（国安法）の制定で押さえ込み、反政府活動を封じ、反テロ対策をさらに強化している。コロナ対策では感染者数が押さえ込めていない。５０年間、高度な自治を保障するはずの「一国二制度」は折り返し点を迎える。

ウクライナ軍が東部で厳しい状況に追い込まれている。火砲はロシアの10～15分の１しかなく、砲弾も不足しているというから当然だろう。多連装ロケットシステムや榴弾（りゅうだん）砲など重火器の支援を西側に要請している。

国会閉幕の15日、中国から弾圧を受ける諸民族らの代表者は参院議員会館で会見を行い、今国会の参議院で対中非難決議が採択されなかったことに対して「参院議員は人権問題に興味がないのか」と失望感をあらわにした。

今年に入って食料品の値上げラッシュが続いているが、ここにきて価格の安定が見込まれていた生鮮食品の値段が高くなっている。生鮮食品の代表格で、モヤシと並んで値段の変動が少ない優良野菜のタマネギの価格が高騰している。

アジア安全保障会議がシンガポールで開催された。新型コロナウイルスの感染拡大で２回にわたって中止を余儀なくされた同会議は、３年ぶりの開催だ。

オーストラリアでは５月の総選挙で勝利した労働党の政権が発足し、党首のアルバニージー氏が首相に就任した。豪州には豪市民権を持つ中国人１２０万人が生活し、彼らの多くが労働党支持とみられる。日本は「準同盟国」である豪州との連携を強化し、中国に付け入る隙を与えないようにすべきだ。

ブラジルでは、アマゾン熱帯雨林内で消息を絶った英国人記者とブラジル人先住民研究家のニュースが世間を騒がしている。違法採掘業者から脅迫を受けていたとの報道もあり、所持品が見つかったことなどからも、すでに死亡している可能性が高い。記者のフィリップス氏は、欧米主要紙に10年以上寄稿してきたベテラン。アマゾン熱帯雨林保護に関する出版も予定していた。

新型コロナウイルスの起源をめぐっては、中国が国際的な調査や情報開示を拒む中、発生から２年以上たっているにもかかわらずいまだに不明だ。一方で、中国・武漢ウイルス研究所（ＷＩＶ）に資金提供してきた米政府機関などに対し、手掛かりとなり得る多くの情報が非公開とされているとして、開示を求める声が高まっている。（

日本生活を始めて２カ月ちょっと過ぎたが、現地での韓流を体感するたびに満足感と妙な快感を感じる。先月初めゴールデンウイークの風景を報じた日本のテレビは「コリアタウン」と呼ばれる東京・新大久保の様子を繰り返し放送した。韓国料理を楽しみ、韓国商品をショッピングする若者たちの中には地方から訪ねてきた人もいた。

米国の首都ワシントンに「共産主義犠牲者博物館」がオープンした（小紙12日付）。共産主義の残酷さを伝えるためのもので、非営利組織「共産主義犠牲者追悼財団」の運営。

スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は13日、年次報告書を発表し、冷戦後続いてきた核軍縮の動向が減速し、今後10年間で核保有国の核弾頭数が増加する可能性が高まったとの見通しを示した。核弾頭数は今年１月段階で１万２７０５発で、前年比３７５発減だったが、ロシアのウクライナ軍事侵攻などから核保有国が今後、核弾頭を増加しながら核兵器の近代化を加速すると予測している。

国連総会で安全保障理事会の非常任理事国５カ国の入れ替え選挙が行われ、日本が国連史上最多の12回目の非常任理事国入りを果たした。安保理は常任理事国である中露両国の拒否権乱用などで機能不全に陥っている。改革への道筋を付けることが日本の大きな課題となる。

イラン　10番目の核保有国の恐れ 核保有国入りを目指す国の動向で、10番目の核保有国になる最短距離にいるのはイランだ。イランの核兵器を最も恐れているのは宿敵イスラエルだが、スンニ派の盟主サウジアラビアもイラン（シーア派）の核兵器開発をただ静観していることはないはずだ。同じことが、エジプトにもいえるだろう。イランの核兵器製造はイスラエルとアラブ諸国にとって悪夢だ。

６月は性的少数者（ＬＧＢＴ）の権利や文化を祝う「プライド月間」として、世界各地でさまざまな行事が開かれているが、米国では子供に過激なショーなどを見せるイベントが相次いで開催され、波紋を広げている。保守派や保護者からは「子供に不適切だ」という批判が噴出している。