「ＰＫＯ協力法は、『戦争に巻き込まれる』といった反対論で審議が難航した末、野党だった公明党と旧民社党が自民党に協力し、成立した。当時の批判が的外れだったことは明らかだ」

先週、居住区のまちづくり協議会（まち協）が主催する活動支援金交付・交流会に初めて参加した。と言うのは、住みよいまちづくりをする市民団体に資金支援する制度があり、自身が主宰する地域講座クラブが交付団体に認定されたからだ。

福井県立大学に恐竜学部（仮称）が新設されることになった。「恐竜」を冠した大学の学部は日本初だ。ちなみに、福井県は「恐竜王国」と呼ばれるほど、日本有数の恐竜化石の産地で、これまでの発掘実績や研究成果を生かし、令和８年４月の開学を目指している。恐竜に特化した学部設置は全国初で、地域のブランド力向上につなげる狙いもある。恐竜は子供たちに人気が高いだけに、今後の次世代への展開が楽しみだ。

ＮＨＫ・ＢＳのスポーツ・バラエティー番組「大相撲どすこい研」は、大相撲の現役力士や親方が登場し、体験を交えて深掘り解説する。「そういうことなのか」と感心させられ、大相撲を観（み）るのが何倍も面白くなる番組だ。

６月は「プライド月間」。と言っても、日本ではあまりなじみはないが、いわゆるＬＧＢＴ（性的少数者）の権利拡大への支持を示す月間だ。

沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で18日、中国海警局の「海警」２隻が日本の領海に侵入し、約19時間にわたり航行した。尖閣諸島沖での中国公船の領海侵入は今年10回目。

２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故で避難した住民らが国に損害賠償を求めた集団訴訟の上告審判決で、最高裁は「東電に安全対策を命じても原発事故は防げなかった可能性が高い」として国の責任を認めない判断を示した。

参院選挙は政権選択の選挙ではないが、ロシアのウクライナ侵略によって国際的な経済・安保環境が激変する中で行われる今回の場合は今後、最長３年間の国政の方向を決定する重大な選挙だ。その選択の焦点を探った。

政府はかつて隆盛を誇った半導体産業に対し、税金も投入し、その復活を目指す方針だ。官民一体となって基幹産業としての立場を固めてほしい。

今年は英国とアルゼンチンによる１９８２年のフォークランド紛争から４０年に当たる。中国に脅かされる沖縄県・尖閣諸島の防衛を考える上で、同紛争から学ぶべき教訓は多い。サッチャー元英首相の外交政策研究員を務めた経歴を持つ米有力シンクタンク、ヘリテージ財団のナイル・ガーディナー氏に、領土防衛で政治指導者に求められる要素を聞いた。

ロシアのウクライナ侵攻を受けて、米露の間で微妙なかじ取りを迫られている中東各国。侵攻への非難には欧米に歩調を合わせるものの、制裁、軍事支援には慎重な姿勢だ。

第11管区海上保安本部（沖縄県那覇市）は18日、石垣市の尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域に中国海警局の「海警」４隻がとどまっていると発表した。

【サンパウロ綾村悟】南米コロンビアで19日、元左派ゲリラのグスタボ・ペトロ元ボゴタ市長（62）と実業家の独立系候補ロドルフォ・エルナンデス前ブカラマンガ市長（77）による大統領選決選投票が行われる。 直近の世論調査（全11社）による支持率の平均値では、ペトロ氏の47・２％に対して、エルナンデス氏は46・５％と拮抗（きっこう）しており、文字通りの大接戦となっている。 今回の大統領選挙は、コロンビアの既存政治に対する有権者からの反発が選挙を動かした。コロナ禍での不況と貧困・格差の拡大、治安悪化、さらに長年にわたってコロンビア政界に蔓延（まんえん）する政治汚職に対して国民が変革を求めた。 同国の貧困層が中間層に抜け出すには、11世代かかるとの試算もあり、未来に希望が持てないのが現状だ。 その受け皿となっているのが、左派ゲリラ「Ｍ―19（４月19日運動）」出身という経歴を持つペトロ氏だ。政治家としては、上院議員や首都ボゴタ市長などを経験、2018年の大統領選挙では現職ドゥケ氏と決選投票を争った。 ペトロ氏は、貧困対策として富裕層への大型課税を主張、さらには環境保護のために新たな石油採掘の禁止などを求めている。ＦＴＡなどの自由貿易協定にも反対の立場だ。当選すれば、経済政策は大きく変わる可能性が高い。 一方、今回の選挙で「台風の目」となっているのが、建設会社を経営し、コロンビア有数の資産家として知られるエルナンデス氏の躍進だ。保守派寄りの過激な発言で知られるが、４月までは支持率が１桁台の泡沫（ほうまつ）候補にすぎなかった。 しかし、投票日が近づくにつれて、ペトロ氏への対抗馬として支持を一気に伸ばした。ソーシャルメディアを駆使した選挙戦で注目を集め、独立系候補として政治汚職の撲滅を強く訴える作戦が功を奏した。 現職のドゥケ政権は、今年４月の増税案に端を発した反政府デモなどで大きく支持率を落としており、その後継候補でもある中道右派のフェデリコ・グティエレス氏の支持も伸びなかった。 ただし、有権者の多くは、左派ペトロ政権が誕生することに迷いも持っている。南米では、反米左派のベネズエラが経済崩壊を経験、コロンビアにも多くの難民が流れ込んだ。さらに、昨年７月に誕生したペルーの左派カスティジョ政権は、党内分裂などで国政が混乱しており、コロンビア初の左派政権誕生に不安を持つ有権者は少なくない。 エルナンデス氏には、左派ペトロ候補の対抗馬として、保守・中道支持層からの消極的な選択も含めた支持が集まっている。ただし、中央政界での政治経験がないことが不安要素でもある。 接戦となっている決選投票だが、どちらが勝利しても議会で多数派を握ることができないため、厳しい政権運営が予想されている。

政府は新型コロナウイルス禍の次の感染症危機に備え、「内閣感染症危機管理庁」を新設するなど、抜本的な強化策をまとめた。新型コロナ対策で浮かび上がった課題を徹底的に検証し、実効性のある体制を構築する必要がある。

「他郷にてのびし髭剃る桜桃忌」（寺山修司）。きょうは、１９４８年６月に入水自殺した太宰治を追悼する「桜桃忌」である。ゆかりの東京・三鷹市の禅林寺には、全国からファンが集まる。

第２０８通常国会が閉幕し、各党は２２日公示の参院選に走りだしている。今回は定員１の地方選挙区（１人区）で自民・公明の与党に野党が候補者を一本化して対決する野党共闘が始まった２０１６年参院選からの改選だ。全国３２の１人区で同年と前回１９年参院選で野党共闘は主に東日本の１人区で議席を得た。

子供政策の司令塔となる「こども家庭庁」設置法と、その基本理念を定めた「こども基本法」が成立した。わが国にはいじめ・虐待、少子化、貧困など、子供をめぐる深刻な問題が山積している。縦割り行政の弊害打破を目指す新組織の設置が、これらの問題を解決するだけでなく、子供の成長の基盤である家庭と地域社会の再生の一歩となることを期待したい。

ウクライナの首都キーウを訪問した仏独伊の欧州連合（ＥＵ）主要３カ国首脳は１６日、訪問先での記者会見で、ウクライナが強く希望しているＥＵ加盟の候補国として承認することを支持すると表明した。仏メディアをはじめ、欧州のメディアが一斉に伝えた。また３カ国首脳は、ロシアの侵攻で苦戦するウクライナに対して武器供与などを確約した。

ウクライナ出身の作家、ミハイル・ブルガーコフ（１８９１～１９４０）は、２０世紀ロシア文学の巨匠として知られている。

大正時代後半から昭和初期にかけ、私財をなげうち、郷土秋田の貴重な古書資料を全１８巻の『秋田叢書（そうしょ）』として出版した人物がいる。深澤多市（ふかさわたいち）（明治７年～昭和９年）である。秋田県立博物館（秋田市）で開催中の企画展「秋田文化史上の輝き　深澤多市―郷土研究と真澄研究の偉業」では、遺された膨大な資料から約２５０点を厳選し、その半生を紹介している。