「すごく楽しい42㌔でした」――。２０００年のシドニー五輪女子マラソンで金メダルを獲得した高橋尚子選手が語った言葉である。その後、好成績を残した日本選手が「楽しんだ」と言うのをよく聞くようになった。

今日は慰霊の日。毎年この日が近づくと、地元新聞が旧日本軍批判の記事を連載している。慰霊の日には、沖縄の陸上自衛隊幹部らが糸満市摩文仁の丘にある旧日本陸軍司令官らの顕彰碑「黎明（れいめい）の塔」を参拝しているが、これも批判の的となっている。

円安に歯止めがかからない。２１日の海外市場で円相場が１ドル＝１３６円台に突入。日本でも参院選公示日の２２日に１３６円台を推移する展開となっている。

イスラエルには、日本のように湯船に漬かる習慣がない。欧米と同じようにシャワーが一般的だ。

イランでは、５月下旬以降、イラン革命防衛隊（ＩＲＧＣ）の将校や科学者らが死亡する事件が相次いだ。イランは、これらの一連の事件にイスラエルが関与していると主張。両国の対立が激化している。

沖縄県はきょう「慰霊の日」を迎え、糸満市摩文仁の平和祈念公園で「沖縄全戦没者追悼式」を開催する。沖縄では第２次世界大戦末期に日本軍と連合国軍との間で激しい地上戦が展開され、民間人約９万４０００人を含む20万人以上が犠牲となった。心から鎮魂の祈りを捧（ささ）げたい。

今も激しい戦闘が続くロシアのウクライナ侵攻。そのさなかでの第26回参議院選挙の公示だ。ウクライナでの悲劇は、連日テレビその他で生々しく伝えられている。ロシアの艦艇が日本近海を航行し威嚇している。東アジアの安全保障環境を考えれば、決して対岸の火事とは思われない。

沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で21日、中国海警局の「海警」２隻が日本の領海に侵入した。尖閣諸島沖での中国公船の領海侵入は今年11回目。

中世東国の幹線道路には上道、中道、下道があった。いずれも鎌倉を起点にしていて鎌倉街道と呼ばれ、上道は武蔵府中を通過して武蔵野を縦断し、丘陵地の東縁をかすめるように北上して上野国に到（いた）る。

野党「共に民主党」の李在明（イジェミョン）氏が党内外の反対を押し切って６月１日の国会議員補選に出馬して当選した。大統領選の敗北から２カ月余りでの出馬であり、自宅がある選挙区の京畿道城南市盆唐甲区を離れ、民主党票の強い仁川桂陽乙区を選んでのことで、厳しい視線を受けた。

第26回参議院選挙がきょう、公示される。７月10日の投開票日に向けて、選挙戦のスタートだ。岸田文雄首相にとって、昨年秋の衆院選に続き２度目の大型国政選挙となり、政権発足から約９カ月の中間評価の意味合いもある。

参院選で最大の経済問題の争点は、連日のように生活関連商品の値上げが相次ぐ物価高問題であろう。

沖縄戦では、祖国防衛のために沖縄本島で、または沖縄に向かう途中、命を捧げて日本のために戦った青年が多くいた。彼らを顕彰し、思いを馳（は）せる「島守（しまもり）・防人（さきもり）に感謝する集い」が１９日、那覇市の沖縄県護国神社で開催された。

都下の拙宅に配布される市広報誌の直近の特集は「風水害対策」。「『いつかやろう』ではなく『今日やろう！！』」「風水害への対策、できていますか？」と問い掛け、基本的な気象情報の入手方法、ハザードマップの一部、避難行動の手順などが示されている。

フランス国民議会（下院、５７７議席）決選投票が19日、行われ、マクロン大統領率いる中道の与党連合は過半数に届かなかった。一方、右派・国民連合（ＲＮ）は89議席を獲得し、歴史的躍進となった。左派陣営も議席を伸ばしており、４月に再選されたマクロン政権の２期目は、厳しい政権運営を迫られることになる。

南米コロンビアで19日、ドゥケ大統領の任期満了に伴う大統領選挙の決選投票が行われ、即日開票の結果、元左翼ゲリラのグスタボ・ペトロ上院議員（62）の初当選が決まった。歴代、親米政権が続いてきたコロンビアでは、初の左派政権誕生となる。就任式は８月７日。任期は４年で再選は禁止されている。

食料無料分配所に連日早朝から、多くの人々が長い列をつくる。戦時の風景ではない。オーストリアの首都ウィーンでの平時のことだ。慈善団体が、物価高で生活食料品を買えない低所得者や移民たちに食料を配っている。最近はウクライナの避難民も、その列に加わってきた。オーストリア政府から支給される難民支援金だけでは十分ではないからだ。

ロシアのウクライナ軍事侵攻が長期化する中、欧州は東西冷戦後の安全保障体制の見直しを迫られている。ウクライナの欧州連合（ＥＵ）加盟、ＮＡＴＯの欧州戦略見直し、エネルギーや食の安全保障の大幅な路線変更の検討に入った欧州は、自由主義陣営の立て直しに本腰を入れている。

埼玉県議会の最大会派の自民党議員団（埼玉自民）が、社会通念に反した内容を盛り込んだ「性の多様性に係る理解増進条例」案を議会に近く提出する方向で動いている。

公示日を控え自民党幹部から憲法改正について踏み込んだ発言が続いている。岸田文雄首相（党総裁）は18日の党首討論で、自衛隊の９条明記、緊急事態対処など党の改憲４項目について「すぐに行わなければいけない改正だ。できるだけ時間をかけずに国民に選択していただく機会をつくるべきだ」と表明。茂木敏充幹事長は20日、「参院選後、できるだけ早く改正原案の国会提案、発議を目指したい」とまで語った。