６月１７日、上海・長興島の江南造船所で中国で、３隻目となる新型空母の進水式が行われた。

地中海世界は古代文明の揺籃（ようらん）の地だった。幾つもの文明が折り重なって築き上げられた文明圏。ギリシャ人が植民地を広げ、ローマ帝国によって統一事業が成し遂げられた。

６月としては異例の猛暑が原因で電力需給が厳しい見通しになったとして、東京電力管内では電力需給逼迫注意報が発令されている。

「京都のことは京都で決めよう。京都には大阪の改革はいらない」イメージカラーの青いネクタイを締め、真っ黒に日焼けした福山哲郎が声を張り上げた。２議席をめぐって過去最多の９人が立候補した京都選挙区で唯一の現職。昨年11月まで立憲民主党幹事長を務めた福山の横には、代表代行の逢坂誠二と最高顧問で元首相の菅直人が並び、厳しい表情で手を振る。批判の矛先は京都に現れた新勢力、日本維新の会だ。

人間は評価する存在だ。だが、評価される存在でもある。作家の松本清張（１９９２年没）は批評家を嫌ったが、清張の小説にも多分に作者なりの批評（評価）が含まれている。批評の働きが全くない小説はそもそもあり得ない。

生活必需品の値上げが相次ぐ中での今回の参院選。ガソリンや電気・ガスなどエネルギー関連まで含め、家計への負担は重くのしかかり、経済への悪影響も懸念される。

６０歳を過ぎると、同僚が体調不良で休んだなどという話を耳にすることが増えてくる。また、同級会があれば、話題になるのが医療・介護・生命保険の話、それに病気自慢だ。「最高血圧が１３０超えると……」などテレビのＣＭでもよく流れている。

大統領府の移転に伴い市民に開放された青瓦台を見学した。移転前も青瓦台には特派員として出入りできたが、常駐記者たちの部屋や記者会見場がある「春秋館」など限られた場所だけ。それだけに好きな場所を好きなだけ歩き回れる一般公開に期待が膨らんだ。

ウクライナに武器供給するドイツに対し、ロシアはドイツ向け天然ガス輸出を大幅に制限してきた。再生可能エネルギーの拡大に乗り出す一方、脱原発、脱石油を掲げるドイツでは、新たなエネルギー供給源を探す一方、操業中の３基の原子力発電所の操業延長を求める声が高まってきた。

トルコにはウクライナ危機が起きた黒海地域の大国の一つという強い自負がある。また、ウクライナ危機以前、ウクライナともロシアとも関係は比較的良好だった。ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟国という立場から、基本的には欧米、ウクライナ寄りの立場である。

特別支援学校の児童生徒を対象とした全国フットサル大会が今年１１月に札幌で開催される。一般財団法人日本ライオンズが主催する同大会は東北・東関東など全国９地域１０地区で優勝した１０の学校チームが参加して競う大会。今年、第１回の開催だが、その趣旨や目的などを取材した。

参院選が公示されて１週間、メディアの序盤情勢がほぼ出そろった。どれを見ても与党優勢で波乱要因は少ないようだ。むろん選挙は水物。予断を許さないが、焦点は日本維新の会が立憲民主党を抑えて野党第１党に躍り出るか、改憲勢力が３分の２以上の議席を獲得するか。そんなところになりそうだ。

気象庁は九州南部、東海、関東甲信の梅雨明けを発表した。いずれも平年より２週間以上早く、関東甲信は観測史上最も早い梅雨明けとなった。梅雨の期間は平年は１カ月以上あるが、今年は東海が13日間、九州南部が16日間、関東甲信が21日間だった。

欧州連合（ＥＵ）が、加盟を申請したウクライナとモルドバを「加盟候補国」に認定した。

最初に金正日が命じたのではなく、１９７０年代初めに対外連絡部が提案し、作戦部と共同で進めた。組織指導部は一切知らなかった。

北朝鮮により拉致された日本人被害者とその子供ら家族全員が、朝鮮労働党統一戦線部の“管理”の下で少なくとも２０１３年まで平壌市内に居住し続けてきたことが明かになった。北工作機関「偵察総局」の元幹部で14年に韓国に亡命したキム・グクソン氏が22日、日本メディアの取材では本紙に初めて応じ、明らかにした。被害者らは北朝鮮の海外工作に協力させられる目的で拉致され、極秘に付す必要性から現在も同じ場所にとどまっている可能性が高い。

参院選の火種とも指摘されていた細田博之衆院議長の「セクハラ」問題はいつの間にか取り上げられなくなった。細田氏が文藝春秋社を訴え、問題を司法の場に移したことで事実上の“封印”が成功した格好だ。

日本最古の巡礼路で約１３００年の歴史を持つ西国巡礼。その十番札所で京都・宇治市にある三室戸寺（みむろとじ）に参ってきた。寺伝によると、宝亀元（７７０）年に光仁天皇の勅願で創建され、皇族や貴族の崇敬を集めた。

世界日報の読者でつくる世日クラブ（会長＝近藤讓良〈ゆずる〉・近藤プランニングス代表取締役会長）の定期講演会が25日、動画サイト「ユーチューブ」の配信を通じて行われ、理学博士で札幌医科大学名誉教授の高田純氏が「日本を標的とした核ミサイル～国防の課題と国内脱原発派の工作～」と題して講演した。

人工妊娠中絶を憲法上の権利とした判決を覆す歴史的な判断が下されたことを受け、米首都ワシントンの連邦最高裁判所前には24日、喜びを表す中絶反対派「プロライフ」とこれに反発する中絶支持派「プロチョイス」が集った。