第２６回参議院選挙がきょう、投開票される。立候補した選挙区３６７人、比例代表１７８人の計５４５人が、ウクライナ危機や安全保障政策、憲法改正、物価高への対応、エネルギー政策、少子化問題などを主な争点に舌戦を繰り広げてきた。

「冷房の頭の痛きまで効きて」（金川ふみ子）。外出して、あまりの暑さに途中で喫茶店などを探してしまう。クーラーの風に当たると一時的に気分が良くなるのだが、徐々に冷気の強さに鳥肌が立ち、いたたまれず店を出ることが多い。

ブラジルのボルソナロ大統領は８日、安倍晋三元首相が銃撃事件で死去したことを受け、同日からブラジル全土で３日間の服喪を行うことを宣言した。全国の公共施設などで半旗が掲げられる。

安倍晋三元首相の銃撃事件に米国でも衝撃が広がった。ホワイトハウスは８日の声明で、「日本の安倍晋三元首相に対する暴力的な銃撃について聞いてショックを受け、悲しんでいる。われわれは報道を注視し、元首相の家族や日本の方々に思いを寄せている」と述べた。

日本の保守陣営をけん引してきた自民党の安倍晋三元首相が凶弾に倒れた。通算８年８カ月の歴代最長政権を築いた安倍氏は安保環境の激変に対応するため、集団的自衛権の行使容認などの政策を推進。退陣後も政権に影響を及ぼし持論を推し進めようとしたが、悲願とする憲法９条改正はついに見届けられなかった。

参院選の投開票を２日後に控えた８日、奈良市内で街頭演説中だった安倍晋三元首相が男に銃撃され、命を落とした。「ドン、ドン」。立て続けに銃声が響き、聴衆から悲鳴が上がった。「選挙にも影響が出るのでは」。民主主義の根幹を揺るがす白昼の凶行に、市民や関係者は憤りをあらわにした。

今や日本を代表する文化の一つとなった漫画とアニメ。ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに一つの漫画作品がひそかに注目を集めている。

昭和１７年７月、山下奉文（ともゆき）は新設される第１方面軍司令官に転補の命を受け秘（ひそ）かにシンガポールを離れ、ソ満国境に近い牡丹江に赴いた。防諜（ぼうちょう）を名目に発令は伏せられ、内地への立ち寄りも、マレー作戦に関する天皇への軍状奏上も許されなかった。今や国家的英雄となった彼が何故、凱旋の機も与えられず満蒙の奥地に送り出されたのか。

憲政史上最長期間、首相を務め退任後も「日本を取り戻す」ために戦ってきた政治家の、このような最後を誰が想像しただろう。安倍晋三元首相の死によって生じた空白、損失はあまりに大きい。世界がますます不安定な状況に突入する中で、それはわが国だけにとどまらない。

参院選の演説中だった自民党の安倍晋三元首相が、銃撃され死去した。言論を暴力で封殺する蛮行は決して許されない。あすの投開票日の直前というタイミングで、しかも政策表明をしている最中の犯行は民主主義への挑戦でもある。

宮城県女川町では、１２年ぶりに「おながわみなと祭り」（第５５回）が今月の２４日（日）に開催されることになった。平成２３年の東日本大震災の困難を乗り越え、コロナ禍から２年を経ての開催だ。

去る４月２３日から６月１９日まで、奈良国立博物館で「大安寺のすべて　天平のみほとけと祈り」展が開かれた。飛鳥時代から奈良時代は日本という国の青年期で、中国・朝鮮から入ってくる仏教や学問を旺盛に学び、吸収していた。その象徴が奈良市にある大安寺（河野良文貫主）で、わが国最古の官大寺（国立寺院）だ。

安倍晋三元首相が銃弾に倒れた。祈りも空しく訃報が届き、心が震えた。壮絶な「戦死」である。安倍氏は何を目指してきたのか。改めて想う。

日本の安倍晋三元首相が８日、参院選挙の応援演説中に銃撃され死去した事件を、ドイツのメディアも「日本の元首相、安倍氏死去」などの速報で流した。

パレスチナ自治政府のアッバス議長は８日、安倍晋三元首相の死去について「深い哀悼の意」を表明する声明を出した。

安倍晋三元首相が、奈良市での応援演説中に銃撃を受けて死亡した事件で、政府系ブラジル通信を始めとするブラジルの各メディアは、トップニュースとして速報を流している。

フィンランドの国営放送は８日、演説中に日本の安倍晋三元首相が銃撃され、亡くなったことを報じた。

イスラエルのラピド首相は８日、安倍晋三元首相の死去について日本政府と日本国民に「哀悼の意」を表明する声明を出した。

フィリピンのメディアは８日、日本の安倍晋三元首相が奈良で演説中に銃撃を受けて死去したことを一斉に報じた。ツイッターでは民放各局が日本メディアの映像などを引用しながら、銃撃事件の速報を流し続けた。

【パリ安倍雅信】フランスのニュース専門テレビ局、ＢＦＭＴＶは８日、仏通信社ＡＦＰ電として、安部晋三元首相が参院選の奈良市での応援演説中に銃撃を受け、死亡したことを速報で報じた。安倍氏が戦後、最年少で首相に就任し、歴代最長の任期を務め、アベノミクスの経済政策で世界的に知られていたが、念願の改憲の道半ばで倒れたことなどを伝えた。 少子高齢化や低成長、不況の長期化という先進国共通の課題に対して、「アベノミクス」の経済政策を打ち出し、「前例のない金融緩和政策を実施することを約束した」と伝えた。また、東京五輪開催前の２０２０年に健康上の理由で辞任したためにコロナ禍の２０２１年の開会式に首相として出席できなかったことも伝えた。 同報道では、「日本国憲法改正の推進者であった安倍晋三氏は、１９４６年にアメリカに命じられた戦争放棄の憲法第９条の内容を改正することに成功したことはなかったが、首相の座に就いて以来、改憲は優先事項だった」と伝えた。だが、「安倍政権は日本の防衛費を増やし、２０２１年の防衛予算の５４１億㌦は、世界で５番目に大きな軍事力となった」と伝えた。 フランスのマクロン大統領は、ツイッターで「安倍晋三元総理が受けた凶悪な攻撃に大変ショックを受けている。偉大な首相の家族や愛する人たちに思いを寄せる。フランスは日本人に寄り添っている」とコメントした。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長もツイッターで、この「凶悪な」攻撃に「深くショックを受けた」と述べ、連帯を示したとルモンド紙などが報じた。 さらに欧州理事会のシャルル・ミシェル議長も８日、ツイッターで安倍晋三氏に対する「卑劣な攻撃にショックを受け、悲しみに沈んだ」と述べ、「彼は真の親友であり、多国間の秩序と民主主義の価値観を強く守ろうとした。ＥＵはこの困難なときに、日本国民と岸田首相に寄り添っている」と投稿した。 一方、辞任を表明している英国のジョンソン首相は同日、安倍晋三元首相に対する「卑劣な攻撃」について、「がくぜんとし、悲しみに包まれている」と述べた。