日本共産党は、統一地方選後半戦の結果を受けて、機関紙「しんぶん赤旗」25日付１面に中央委員会常任幹部会名の「お詫（わ）び」と「支持へのお礼」を含めた総括を掲載した。

バイデン米大統領は25日、２０２４年大統領選への立候補を正式に表明した。発表した動画の中で、野党共和党内の「過激派」が自由を脅かしていると主張し、「４年前に大統領選に出馬した時、米国の魂をめぐる戦いの最中にあると述べたが今もそうだ」と強調。その上で「この仕事を終わらせよう」と訴えた。

米連邦捜査局（ＦＢＩ）は、ニューヨークに中国の「警察拠点」を違法に設立し、運営に関与したとして61歳と59歳の男２人を逮捕した。外国に警察の出先機関を秘密裏に設け、反体制派の監視や脅迫のために利用することは、明白な主権侵害だ。中国の身勝手な振る舞いは容認できない。

ニューヨークの超高層ビル、エンパイアステートビルの展望台からマンハッタン地区を一望すると、各ストリートが作る矩形（くけい）の中に大小のビルが無数に建ち並び、しかもまとまった街の一つの機能と秩序が感じられる。それは電子回路に素子を埋め込み一定の機能を生み出すコンピューターの仕組みと同じだ。

「環境分野のノーベル賞」などと呼ばれる「ゴールドマン環境賞２０２３」が23日発表され、ブラジル先住民族・ムンドゥルク族の女性、アレッサンドラ・コラップさん（39）が選ばれた。

３月末、フランス政府は年金受給開始年齢を62歳から64歳に引き上げる改革法を強引に成立させた。日本から見れば、法定退職年齢引き上げは少子高齢化で避けられないと思うが、抵抗を続けるフランス人も多い。

バチカン発のニュースは公文や声明文がほとんどで一般の読者の関心を引く記事は少なかったが、ここにきて積極的に報道するメディアが増えてきた。直接の契機は聖職者の未成年者への性的虐待事件だ。「バチカン・ニュース」（独語版）が聖職者の不祥事を隠蔽（いんぺい）せずに報じ始めたからだ。最近ではドイツのカトリック教会フライブルク大司教区の聖職者の虐待調査結果を大きく報道して注目された。

立憲民主党は23日投開票の衆参５補欠選挙で衆院千葉５区、山口４区、参院大分選挙区に公認候補を擁立したが、全敗だった。参院大分、千葉５区は勝算のある選挙だっただけに痛い。立民は一昨年の衆院選と昨年の参院選ともに議席を減らしており、党の退潮傾向がより鮮明となった。

北朝鮮の弾道ミサイル開発に深く関与してきた最高幹部の李炳鉄・朝鮮労働党中央軍事委員会副委員長が、先月から今月にかけて公開された新型兵器の核魚雷「核無人水中攻撃艇」について、海上自衛隊が駐屯する佐世保港も標的にしていると複数の幹部に述べていたことが分かった。中朝関係筋が24日本紙に明らかにした。北朝鮮の核水中攻撃艇の具体的な攻撃目標が判明するのはこれが初めて。

衆院４、参院１の計五つの補欠選挙が投開票され、自民党の４勝１敗という結果になった。岸田政権への「中間評価」としては一定の評価を得、信任されたと言っていい。ただ、衆院山口４区以外は接戦を制しての辛勝で、敗北した衆院和歌山１区では日本維新の会の伸長という課題が明確になった。

４月から０～２歳の保育料を無償化する自治体が増えている。東京都が今年初めに０～２歳の第２子保育料無償化を決定したことが、良くも悪くも他の自治体を刺激している。

イマチャレコンベンション２３春がオンライン配信で行われ、メインセッションでスポーツ庁の室伏広治長官による講演が行われた。以下はその要旨。メインセッションでは日本バスケットボール協会の三屋裕子会長、筑波大学の永田恭介学長の講演、特別セッションで経済産業省サービス政策課の吉倉秀和室長、ソフトバンク　サービス企画本部の星川智哉部長の講演も行われた。

現役教師、教員を目指す学生、教育関係者向けに「次世代につなぐ道徳教育の新たな展開」をテーマに「道徳教育の未来」セミナー（東京学芸大学道徳教育研究会主催）がこのほど同大学の講義室およびＷｅｂ会議ツールＺｏｏｍを使って開かれた。文部科学省初等中等教育局の飯塚秀彦教科調査官が「中学校の道徳教育に期待したいこと」と題して語った。

安倍晋三元首相の銃撃事件についてリベラルを自称する人々のこんな言説がまかり通ってきた、と産経１面コラム「産経抄」が憤っている（２２日付）。「暗殺が成功して良かったな」（島田雅彦法政大教授）。この発言に笑みを浮かべるジャーナリスト、青木理氏。歌手の松任谷由実氏が安倍氏の首相辞任会見（２０２０年）を見て泣いたことに対して「夭折（ようせつ）すべきだったね」とツイート（後に削除）した白井聡京都精華大准教授。ちなみに夭折とは年が若くて死ぬこと。「安倍に言いたい。お前は人間じゃない。たたき斬ってやる」（山口二郎法政大教授）。銃殺を「でかした」（漫画家、石坂啓氏）…。

急な地方出張でビジネスホテルを予約した。全国チェーンのホテルの一つだが、チェックインしようとしたら、ワクチン３回以上接種の証明があれば「全国旅行支援」が受けられるという。急いでいたこともあり、証明書は持ってきていなかった。

フランスのマクロン大統領は昨年４月２４日、右派・国民連合（ＲＮ）のマリーヌ・ルペン候補に決選投票で勝利し、再選されて１年が経（た）った。２０１７年に同じルペン氏に決選投票で勝利した後の１年に比べ、状況はあまりにも厳しい。理由の一つは自身が立ち上げた中道・共和国前進（現ルネッサンス）が昨年の国民議会（下院）選挙で過半数割れしてしまったことにある。

ブラジル公共放送「ＥＢＣ」と中国国営の新華社通信が、人的交流などを含む広範囲な提携関係を結んでいたことが分かった。ブラジル通信が１７日付で報じた。

第20回統一地方選挙の後半戦となる市区町村長・議会議員選挙の投開票が行われた。住民の生活に最も近い自治体の選挙であり、遊説カーや候補者本人の呼び掛けが裏通りの家並みにまでこだまする選挙戦の投票結果が表れる一方、無投票、議会での定員割れなど寂しい状況もある。

ドイツの代表的週刊誌「シュピーゲル」（３月２５日号）は社会の高齢化とそれに伴う高齢者への差別について８ページにわたり著名な高齢者のコメントや社会各層の意見を特集している。特集のタイトルは「突然、年を取り過ぎた？」だ。換言すれば、「エイジズム」だ。

都内の拙宅に近い小学校のグラウンドで日曜日ごとに、小学校中学年主体の20人ほどの野球チームが練習に励んでいる。チームは自治体の助成を得、指導する人たちは父兄も交じった地域のスポーツ経験者らだという。