夏の甲子園を懸けた高校野球沖縄県大会は、興南と沖縄尚学の実力校対決となり、７－１で興南が優勝。４年ぶり１３度目の出場を決めた。

９月１１日の沖縄県知事選まで２カ月を切った。現職で２期目を狙う玉城デニー氏（６２）と前回のリベンジを果たしたい前宜野湾市長の佐喜真淳氏（５７）が出馬表明し、４年前と同様に、保革一騎打ちとなるとみられていたが、１３日になって前衆議院議員の下地幹郎氏（６０）が立候補を正式表明。今後、第三極としてどれだけ存在感を示すことができるか注目される。

停滞する前線の影響で列島各地に記録的な大雨が降り、宮城県や山口県では河川が氾濫して住宅に浸水被害が出ている。避難のタイミングを誤らないようにしてもらいたい。

多くの女性ファンを魅了する若手音楽家に、角野隼斗（すみのはやと）という天才ピアニストがいる。

敦賀の人々は当時、過酷な運命にあった孤児たちを温かく迎え、菓子や玩具、絵葉書などを差し入れ、宿泊所や休憩所などを提供して子供たちを励ました。救済はその２年前にも行われた。

安倍晋三元首相の銃撃事件をめぐって読売が９日付社説で「要人警護の体制不備は重大だ」と口火を切った、同体制の検証がこれから本格化する。警察がまな板の上に載せられるわけだ。それだけに留意すべきは、警察批判は左派言論の十八番（おはこ）だったことだ。

安倍晋三元首相が凶弾に倒れた。志半ばでの死は悔やんでも悔やみ切れないが、憲政史上最長となる通算８年８カ月の長期政権を維持した安倍氏は、わが国の外交・安全保障政策に大きな足跡を残した。

記録的熱波に襲われているフランス、スペイン、ポルトガル各地で、大規模な山火事が相次いでいる。フランスでは全土で２００カ所以上に上り、南西部ジロンド県だけで１万４０００人以上が避難した。一方、スペインでは１週間近く続く熱波で、地域によって最高気温は45・７度を記録、山火事が全国各地で発生している。

こちらで懇意にしているある知人の異変に気付いたのは昨秋だった。夕食を一緒にする約束をしていたが、待ち合わせ場所になかなか現れず、電話をすると「目と鼻の先まで来ている」と言う。しかし、彼が姿を現わしたのは、それからさらに３０分後のことだった。

安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件に続き、参議院選挙での与党勝利などに伴い憲法改正の国会発議に必要な議席が獲得されたことを受け、韓国ではメディアを中心に改憲を警戒する声が上がっている。こうした動きは日韓関係改善を遅らせる新たな火種になる恐れもある。

東芝が、国内であれば居住地をどこでも自由に選べる「遠隔地勤務」を試験導入すると明らかにした。自宅などでのテレワークが原則という。通信大手のＮＴＴグループも、全国どこでも勤務可能な制度「リモートスタンダード」を導入すると発表しているが、大手メーカーにも出てきたことは注目に値する。

新型コロナウイルスの感染が再び急増し「第７波」が本格化してきた。政府は対策本部を開き、経済活動への打撃となる行動制限を避けつつ、ワクチン接種など感染対策に万全を期すことを決めた。

安倍晋三元首相が凶弾に倒れてから１０日経（た）った。テレビ、新聞、週刊誌、ネットなどあらゆるメディアに、事件に関する情報が溢（あふ）れている。日本を代表する政治指導者が凶弾に倒れ、国内外に衝撃を与えたのだから当然のことだ。

「数学のノーベル賞」と言われ、４年に１度、優れた業績を挙げた40歳以下の数学者に贈られる「フィールズ賞２０２２」にウクライナ・キーウ出身のマリナ・ビヤゾフスカさんらが選ばれた。女性の受賞は史上２人目。

防衛省はこのほど、領空侵犯の恐れがある航空機に対する自衛隊の緊急発進（スクランブル）が、２０２２年度第１四半期（４～６月）は前年度同期より93回増の２３５回に達したと発表した。

岸田文雄首相は、参院選の街頭演説中に銃撃され死亡した安倍晋三元首相を追悼する「国葬」を今秋行うと発表した。戦後では、１９６７年の吉田茂元首相以来２例目となる。政治的功績、国内外の哀悼の動きからしても妥当な判断である。

ロシアによるウクライナ侵攻は、欧米、アジアの地政学に大きな影響を及ぼしているが、アフリカ諸国も例外ではない。経済力の弱い国々が多く、大国のはざまで生き残る術（すべ）を模索している。

「仮の世のひとまどろみや蝉涼し」（高浜虚子）。蒸し暑い日、何かが足りないと感じた。ふと遠くからセミの声がかすかに聞こえた。それでセミの声が欠けていることに気付いた。セミは何よりも夏と切っても切れない虫という感がある。

筆者は２０１９年に、当時のトランプ米大統領が失われつつある建国の理念や伝統的価値観を取り戻すために左翼勢力と戦っていることを拙書『トランプ「超・保守改革」―神と自由を取り戻す』（小社刊）でリポートした。翌年の大統領選でトランプ氏が敗れ、バイデン大統領が誕生したことで、その取り組みは潰（つい）えたかのように思われた。

日本共産党が創立１００年を迎えた。党機関紙「しんぶん赤旗」は「新しい歴史をともにつくっていこう」と呼び掛けた。だが、直近の参院選で目標に届かず、革命路線の問い直しを迫られている。志位和夫委員長率いる共産党は今また、新たな曲がり角に来ている。